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1. 松阪市議会 2015-09-10
   09月10日－02号

   
   取得元: 松阪市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-10
   松阪市　平成２７年　　９月　定例会（第５回）議事日程第２号　平成２７年９月１０日　午前１０時開議　日程第１　議案第９５号　平成２７年度松阪市一般会計補正予算（第４号）　日程第２　議案第８８号　平成２６年度松阪市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第３　報告第１１号　平成２６年度松阪市一般会計継続費精算報告書について　日程第４　報告第１２号　平成２６年度決算に基づく健全化判断比率等の報告について　日程第５　議案第８９号　平成２６年度松阪市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　日程第６　議案第９０号　平成２６年度松阪市水道事業決算の認定について　日程第７　報告第１３号　平成２６年度決算に基づく松阪市水道事業の資金不足比率の報告について　日程第８　議案第９１号　平成２６年度松阪市公共下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　日程第９　議案第９２号　平成２６年度松阪市公共下水道事業決算の認定について　日程第１０　報告第１４号　平成２６年度決算に基づく松阪市公共下水道事業の資金不足比率の報告について　日程第１１　議案第９３号　平成２６年度松阪市松阪市民病院事業決算の認定について　日程第１２　報告第１５号　平成２６年度決算に基づく松阪市松阪市民病院事業の資金不足比率の報告について　日程第１３　議案第９４号　松阪市手数料条例の一部改正について　日程第１４　議案第９６号　専決処分の承認について（平成２７年度松阪市一般会計補正予算（第３号））本日の会議に付した事件　議事日程と同じ出席議員（２４名）　　　　１番　　深田　龍君　　　　　　２番　　沖　和哉君　　　　３番　　松岡恒雄君　　　　　　４番　　坂口秀夫君　　　　５番　　植松泰之君　　　　　　７番　　堀端　脩君　　　　８番　　野呂一男君　　　　　　９番　　中村良子君　　　１０番　　山本芳敬君　　　　　１２番　　山本　節君　　　１３番　　川口　保君　　　　　１４番　　大平　勇君　　　１６番　　濱口高志君　　　　　１７番　　海住恒幸君　　　１８番　　永作邦夫君　　　　　１９番　　松田俊助君　　　２０番　　中島清晴君　　　　　２１番　　今井一久君　　　２２番　　久松倫生君　　　　　２３番　　西村友志君　　　２５番　　松田千代君　　　　　２６番　　田中　力君　　　２７番　　水谷晴夫君　　　　　２８番　　前川幸敏君欠席議員（１名）　　　１５番　　大久保陽一君議場出席説明者　市長　　　　　　　　　　山中光茂君　　　副市長　　　　　　　　　小林益久君　副市長　　　　　　　　　小牧豊文君　　　総務部長　　　　　　　　中出　繁君　危機管理室長　　　　　　鈴木政博君　　　経営企画部長　　　　　　加藤正宏君　税務部長　　　　　　　　大山睦夫君　　　環境生活部長　　　　　　川口日出一君　健康ほけん部長　　　　　山敷敬純君　　　福祉部長　　　　　　　　薗部　功君　産業経済部長　　　　　　杉山正樹君　　　都市整備部長　　　　　　谷口保司君　会計管理者　　　　　　　西井良孝君　　　教育長　　　　　　　　　東　博武君　教育委員会事務局長　　　村林謹一君　　　嬉野地域振興局長　　　　向井政幸君　三雲地域振興局長　　　　鈴木　修君　　　飯南地域振興局長　　　　廣田美恵子君　飯高地域振興局長　　　　寺脇　充君　　　上下水道事業管理者　　　向井克志君　市民病院事務部長　　　　内田寿明君　　　消防団事務局長　　　　　水井　寛君　監査委員　　　　　　　　西村和浩君事務局出席職員　　　　　事務局長　　　　佐藤　誠　　　次長　　　　　　白藤哲央　　　　　調査担当監　　　松本　健　　　議事担当主幹　　三木　敦　　　　　総務係長　　　　上西伸幸　　　兼務書記　　　　北畠和幸　　　　　兼務書記　　　　橋本尚由－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０分開議 ○議長（大平勇君）　おはようございます。これより本会議を開きます。本日の議事は、議事日程第２号により進めることにいたします。 △日程第１　議案第９５号　平成２７年度松阪市一般会計補正予算（第４号） ○議長（大平勇君）　日程第１　議案第９５号平成２７年度松阪市一般会計補正予算第４号を議題とし、これより建設水道委員長の報告を求めます。　　　　　〔１６番　濱口高志君登壇〕 ◆１６番（濱口高志君）　建設水道委員会に付託されました案件の審査の経過並びに結果の御報告をいたします。　議案第９５号平成２７年度松阪市一般会計補正予算第４号についてでありますが、審査を行い、採決の結果、挙手全員、可決すべきものと決定いたしました。　以上で、建設水道委員会に付託されました案件の審査の経過並びに結果の報告を終わります。　　　　　〔１６番　濱口高志君降壇〕 ○議長（大平勇君）　以上で、委員長報告を終わります。　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大平勇君）　ありがとうございます。これより討論、採決を行います。　それでは、議案第９５号平成２７年度松阪市一般会計補正予算第４号について、討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大平勇君）　これにて討論を終わります。　これより採決を行います。議案第９５号に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告どおり決するに賛成の議員の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（大平勇君）　ありがとうございます。挙手全員であります。よって、議案第９５号平成２７年度松阪市一般会計補正予算第４号は、原案どおり可決されました。 △日程第２　議案第８８号　平成２６年度松阪市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第３　報告第１１号　平成２６年度松阪市一般会計継続費精算報告書について　日程第４　報告第１２号　平成２６年度決算に基づく健全化判断比率等の報告について ○議長（大平勇君）　日程第２　議案第８８号平成２６年度松阪市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第３　報告第１１号平成２６年度松阪市一般会計継続費精算報告書について、日程第４　報告第１２号平成２６年度決算に基づく健全化判断比率等の報告についてを一括議題とし、これより質疑を行います。　議案質疑に入る前に、議員の皆様方に改めて本会議での質疑のあり方について御認識いただきたいと思います。　質疑は、議題となっている案件に対して疑問点を述べ、疑義をただすものであり、市議会会議規則では、質疑において自己の意見を述べることはできないと規定されていますことに御留意をいただき、質疑に当たってください。なお、決算における質疑については、当該年度の決算認定の審議に関して行っていただきますようお願いいたします。　それでは、質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。最初に、２８番　前川幸敏議員。　　　　　〔２８番　前川幸敏君登壇〕 ◆２８番（前川幸敏君）　おはようございます。きょうは、秋晴れで、表は大変よい天気です。こうしてきょうは２６年度の締めくくりの決算認定なんですけれども、それに基づきまして、この１年を振り返る決算ですので、しっかりとただしていきたいと思います。　それでは、たくさん出したんですけれども、初めに説明させていただきまして、順次また再質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　まず、初めでございますけれども、市政が市民に近くなったということで質疑をいたしたいと思います。今度の１０月４日に市長選が行われる、立候補される方々のコメントなんですけれども、今までの市長は雲の上の人だったとか、市民に政治が近づいたという評価をされておるような記事があったんです。その中で、この山中市政、６年余りですけれども、市民目線に大変近づいたことはこの決算でも重々わかるんですけれども、その点を第１番目に質問したいと思います。　シンポジウムとか意見聴取会、ワークショップとか、市民と数多く意見交換をされまして、市民の考え方も十分吸収されてきたこの１年間だったと思うんです。その中で、またこれも新聞報道ですけれども、市の幹部と書いてあったんですけれども、話し合いをする機会はふえたが、ある一定の市民だけで、一部の意見を吸い上げただけで、何も広がっていない、そんな記事。また、ある職員は政治が身近になったという評価をする記事もあったわけなんです。そういう中で、今回の決算を迎えるわけでございますけれども、たくさんの政策があったわけでございます。その政策へこのシンポジウムとか聴取会とかワークショップとか、いろいろ意見を吸い上げられた市民の考え方をどのように取り入れていただいておるのか、説明を願いたいと思います。それが第１点目です。　それから、２番目ですけれども、この決算期間中に要望とか苦情とか相談とか、たくさんあったと思うんです。どれぐらいあったのか聞きたいんですけれども、各担当課へ総務からずっと聞こうと思ったんですけれども、やっぱり全課になりますと、集約をしていただく時間が本当にありませんでしたので、全担当課への質問は避けます。市全体の地区の要望等をまとめていただいております都市整備部の維持管理課にどれだけ要望、また苦情等々があったのか、どれだけ仕事をしていただいたのか、お聞きをいたしたいと思います。　それから、郵送代です。この松阪市本庁からと振興局等々から、各郵送を送っていただいておるんですけれども、この郵送代も一般的には普通とか書留とか、特定記録、内容証明、配達証明、宅配便とか多々あるわけですけれども、一番安いのが普通郵便です。どれぐらいの郵送代でこの１年間を締めくくったかということで、これは誰も今まで聞かなかったんですけれども、切り詰めるところは切り詰めていかなければいけないので、そこら辺も一度お聞きをいたしたいと思います。　それから、三渡川の改修に長い年月かかっておりますけれども、やっと仮橋ができまして、徐々に橋桁等々は前からできておって、ぼちぼちと動いてきたかなと思うんです。そういう中で、この決算中もいろいろ橋のイメージを景観に沿ったような橋にしてほしいとか、トイレの要望等々してきたんですけれども、この決算でどういうふうに県のほうと接触されまして、どういう答えを引き出したか知りませんけれども、その辺を説明を願いたいと思います。　次に、土木費の交通安全対策施設整備事業費について質問しますけれども、これは道路の区画線とかカラー舗装、一般的に市道の消えているところを随時白線を引いて、新しくしている事業です。今回この決算で上がっている１万８０００メートル、これを新しく塗りかえていただいたんですけれども、この場所とか松阪市管轄とか、三雲・嬉野・飯南・飯高、それをわかりやすく説明をいただきたいと思います。　それから、事業系ごみの件でお聞きをいたします。長年私もこの質問をずっと続けておるんですけれども、この前も事業系ごみがどうなっているのかと質問しておるんです。今回も新しいごみ焼却場もできたんですけれども、以前にごみの事業者６０００件か７０００件かわかりませんけれども、それだけ排出される事業者があるんですけれども、この決算で２５年と２６年と比べて、どれぐらいふえたのか、どういう指導をしてきたのか、そこら辺もお聞きをいたしたいと思います。　それから、都市計画の線引きの件でお聞きをいたしたいと思います。規制緩和の区域ですけれども、この決算で都市計画の進めぐあいを説明いただきたいと思います。それから、また松阪都市計画区域、今は全部まとまって松阪都市計画区域というふうになっておるんですけれども、これに対して県の指導等もこの決算期間中にあったのかどうか、お聞きをいたしたいと思います。　それから、最後ですけれども、家具の固定についてお聞きをいたしたいと思います。家具の固定の名前、高齢者世帯家具等転倒防止支援事業費なんですけれども、毎年毎年５０件の予算を組んで上がっているんですけれども、今回６４万８０００円、５０件ですので１件当たり１万２９６０円で、１軒のうちで３カ所ぐらいとめる事業です。この財源は県も半分持ってもらっていると思うんですけれども、どうして５０件を決められたのか。不透明なところがあるんですけれども、聞き取り調査をさせていただきましたら、広報とかに載せて周知をしていると聞いているんですけれども、本当に５０件だけだったのか、そこら辺もちょっと疑問になっておりますので、どういうふうに５０件を決められたのか、お聞きをいたしたいと思います。　えらい雑駁な内容ですけれども、きちっと答えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（大平勇君）　答弁は市民にわかるように、執行部の答弁を求めますので、よろしくお願いします。　　　　　〔市長　山中光茂君登壇〕 ◎市長（山中光茂君）　改めまして、おはようございます。それでは、前川議員からの、市政が市民に近くなったと思うが、どういう政策に市民の考えを取り入れていったのかというところで、決算の議会でございますので、平成２６年度の部分、そして２６年度までにつながるそれまでの部分、両面にわたって少し話をさせていただきたいと思うところでございます。　松阪市では、市民生活に大きな影響を与える重要政策におきましては、私自身、就任したときからの取り組みとして、さまざまな政策課題をこれまで他の行政などにおいては審議会や検討会、またはパブリックコメントを通じて市民の意見を聞いたという、よくアリバイづくりをすることが多い中で、審議会や検討会やパブリックフォーラムという一部の方々だけが集まることで行政は声を聞いたよという形の進め方はしないというルールを就任早々からつくらせていただきました。特に１年目におきましては、８つのテーマ、特に当時は駅西の再開発の問題やＣＴの問題であるとか、風車事業の問題であるとか、コミュニティバスの件であるとか、さまざまなテーマがある中で、８テーマで５７回、就任から２１年度において５７回の市民との議論を行わせていただき、平成２６年度までに６２のテーマで１３８回の市民との意見聴取会、ワークショップなどを行わせていただきました。　例えば、平成２６年度で言わせていただくと、皆様方も議論に御参加もいただきました歯科保健推進条例制定に対する意見聴取会、これもさまざまな議論の結果としてそれが議会の結論に対しても継続審議があり、最終的に議決された経過にもつながりました。例えば、昨年だとごみ処理一元化フォーラムという形でごみ処理を一元化していく上での費用負担がどれだけ優位性を持って一元化していけるのかという議論を積まれました。さらに、豪商のまち松阪活き生きシンポジウムという形で、単に都市計画の中で大規模な事業をやるだけで、ソフト面をどのように実行していくのかというシンポジウム、これは全て平成２６年度です。あとは、観光交流拠点の施設整備等にかかわる基本構想調査の意見交流会、これも観光交流拠点をどのような形で構想していくのかという事業者も入れた議論でした。松阪もめん振興にかかわる意見交換会は、松阪もめんの新たな団体をつくっていく上で、行政も事務局的な役割をしてどのように進めていくのか。また、松阪ベルラインをみんなで語るシンポジウム、これは両備の会長も来ていただき、市民の方々と今後のあり方について議論いたしました。　そして、住民協議会、ネクストステージを市長と一緒に考える集い。これも住民協議会の今後の地域計画のあり方などを協議する中で、住民協議会代表者などが集まっていただく中で議論しました。そして、先ほどの観光交流拠点施設整備にかかわる基本構想調査の意見交流会のセカンドステップとして、その基本計画の中間報告会、意見交流会というのを行わせていただきました。そして、あとは市営住宅のあり方の市民討議会、そしてシンポジウムの豪商のまち松阪と旧長谷川邸、そして観光交流拠点の第３弾目としては、基本計画案の意見交流会、これは観光においては３段階を踏んで、こういうプロセスを年度年度で、最後には介護保険事業の意見交流会など、去年は１３テーマ、１３回という形で全て個々別々な形で。ただ、本当にさまざまなまちを形成していく上で、市民の方々、または各種団体の方々、そこにかかわる方々、本当に各それぞれのシンポジウムにおいて違った層の方々が参加される中で、就任以来私も１３８回にわたってこのような議論を重ねてくる中で、自分自身も必ず政策形成の決定をするトップとして、まだ行政として意見が最終的に固まっていない段階での声の聞き方というものを徹底してきたところでございます。　従来でしたら、政策決定のプロセスというのは余り公開せず、逆に市民の意見が割れている段階で行政が入ると面倒くさいということがある中で、本当にこの７年間に行政職員も政策決定のプロセスを公開していくことで意思形成がより図りやすいということ、または市民に理解をいただきやすいということが行政職員の方々も理解をいただき、その意思形成過程における行政内部でのきめ細かな協議というものもより図られたという結果につながったと感じておるところでございますし、議会の皆様方も、正直最初の当初年度に比べて多くの議員の方々がだんだんシンポジウムにも参加いただけるようになってきたのではないかなというふうにも感じております。　そのような中で、このシンポジウムシステムという言葉をあえて使って、意識を持って行政ではこういうシンポジウム型の行政経営というのは単に審議会、検討会、パブリックコメントというところで終わらない計画形成や行政執行というものを当たり前のように今は松阪市の市政運営の基軸として置かせていただく中で、市民の方々に参加いただいた直接民主的な要因を行政のほうでしっかりと固めていき、議会は議会でその決定プロセスに基づく形で決議、議決をいただいていく、このようなプロセスがとれたのではないかなと思っております。特に１年目など印象深いのは総合運動公園なども塩漬けになっていたのが、市民との現場視察やさまざまな団体の意見交流などで前に進んだり、風車事業もまち場と山間部など、両面で行う中で、しっかりと現場の意見を取り入れた行政決定が原則になっていった。こういうことにおいては非常に市民と行政の距離感が詰まり、政策決定に自分たちが参加しなかったという市民も言いわけができない状況が生まれてきたのではないかなと感じているところでございます。　　　　　〔市長　山中光茂君降壇〕　　　　　〔総務部長　中出　繁君登壇〕 ◎総務部長（中出繁君）　私のほうからは、郵送代について、全体でどれぐらいかかっているとか、あるいはそのうち普通郵便でどれぐらいなのかという御質問にお答えをさせていただきたいと思います。　まず、松阪市におきます郵便物等の取り扱いについてですけれども、これにつきましては総務課の文書収発室で本庁内の取りまとめを行っております。それ以外にも、各地域振興局及び多くの郵便物を取り扱う部署におきましては、それぞれの部署で差し出し票を作成した上で直接出しているというものもございます。また、切手を購入していただいた上で貼付することにより、郵便物を発送する場合もございます。　そういった中で、平成２６年度におきます郵便物等の発送状況を把握するために、全部署を対象に調査をさせていただきました。その結果、一般会計、特別会計合わせまして、全体で約１７８万通の取り扱いがございました。取扱金額といたしましては、１億２８００万円余りでございます。発送の種別につきましては、第１種郵便物及び第２種郵便物でございます定型郵便物、定型外郵便物及びはがきでありますが、オプションサービスを利用しないいわゆる普通郵便と言われるものにつきましては、そのうち約１６９万通ございました。金額としては、１億１０００万円余りでございます。件数ベースでいきますと、全体のうち普通郵便が占める割合は約９５％という状況でございます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔総務部長　中出　繁君降壇〕　　　　　〔都市整備部長　谷口保司君登壇〕 ◎都市整備部長（谷口保司君）　それでは、前川議員から４点にわたりまして御質問いただいております。順次答弁をさせていただきたいと思います。　まず、都市整備部の維持監理課経由の要望件数について御質問をいただいております。まず、建設関係に提出された要望件数全体では１０２６件ございます。そのうち工事もしくは修繕等の要望件数につきましては７７３件、残りの件数の２５３件につきましては、国・県、あと松阪市の農林関係、教育関係、また地域安全対策課のほうへ要望が出ております。　そのうち、提出されました要望における工事等の対応件数につきましては、４７１件の対応をさせていただいておるところでございます。また、要望書のない等の工事、もしくは緊急修繕、私どものほうの直営対応、現業職員がおりますので、その辺で直接対応できる案件もございます。まず、緊急の修繕もしくは小規模等の工事、これにつきましては業者へ発注するんですが、この件数につきましては１６１件、要望書のない、先ほど申し上げました直営対応というのが全体的に９５１件で、最初に申し上げました提出された要望書に対する対応件数４７１件を含めまして１５８３件の対応を行っているところでございます。ちなみに、要望件数に対して実施した割合につきましては、６１％となっております。　以上、１件目の要望件数についての答弁とさせていただきます。　２つ目の三渡川の改修の関係で三渡橋のかけかえということで、この案件につきましては昨年１２月にも前川議員から御質問もいただいておるところでございますが、重複するところはあるかもわかりませんが、御説明させていただきます。　現在のこのかけかえの関係の動きといたしましては、まず河川工事に当たりましては、道路橋をかけかえするに当たりまして河川管理者と道路管理者の間におきまして、事業完了後の利益や効果などを勘案し、それぞれの事業費の負担割合を定めていく必要がございます。三重県と松阪市におきまして、平成１９年度、二級河川三渡川広域基幹河川改修による市道三渡橋のかけかえに伴う費用負担に関する協定書を締結し、現在の橋の幅員４．５メートルを新橋で６．５メートルに拡幅するため、その割合に応じまして、県が６９．２％、市が３０．８％と定めているところでございます。平成２０年度から路線測量、地質調査、橋梁詳細設計、用地補償契約等が進められ、橋の下部工の一部、左岸側橋台等も完成いたしております。その後、河川改修計画の見直しなどに時間を要したことから、平成２６年度から本格的に同工事に取りかかったところでございます。　２６年度におきましては、現在の三渡橋の上流側に一般通行用の仮橋を設置し、工事期間中の迂回路を設ける計画でございまして、工事委託費３１３３万８０００円にて仮橋設置工事及び仮設道路工の繰越工事として実施をしてまいっております。仮橋の供用開始といたしましては、本年１０月末を予定いたしております。その後、三渡川の護岸改修を行いながら旧橋を撤去し、新橋の完成は計画年次の最終年度となります平成３０年度を予定しておるところでございます。　その中で、新しくなる橋のイメージということで御質問いただいたところでございますが、これにつきましては、この地域は景観重点地区の候補地でもございます。その辺も鑑みまして、まちなみの色調を乱すことなく、まち全体の景観を失わないこととし、高欄の塗装色は標準のブラウン、また親柱につきましては白御影石で現在予定をしているところでございます。　そして、もう１点のトイレ設置の要望ということでございますが、このことにつきましては、前回議会の中でも御質問いただいた経緯がございまして、昨年１２月におきまして松阪建設事務所と三重県の県土整備部の部長へこの辺の要望も、ほかの案件と合わせて説明をさせていただいてきました。その中で、この工事におきましては一部ポケットパークの設置ということも考えております。ここについては、常夜灯の設置も考えております。道しるべにつきましては、現在のところへ設置するということで今動いておるところでございます。景観区域の候補地ということもございまして、この辺についても何とか県のほうも景観的な配慮をお願いできないかということでお話をさせていただいてきたところでございますが、もともとトイレについてはそこに設置はされていないと。今回河川改修の整備の中で常夜灯のようにもともと物があって、移転が必要ということになった場合は、当然それが対象になっていくわけでございますが、本来の河川改修の中でトイレを設置するということはなかなか難しいということで思っております。そのような回答もいただいてはおるところでございますが、何とか少しでもそういう補助対象のメニューがないかということでお話もさせていただいたところで、現在は終わっております。そのような形でお願いをしてきたという経過がございます。　３つ目の交通安全対策事業の道路区画線の関係で御質問をいただいております。交通安全対策施設整備事業費で行っております道路区画線の整備につきましては、平成２６年度におきましては１万８７０１．９メートル実施をいたしております。それぞれ、本庁管内におきましては１万４３６９．５メートル、嬉野振興局管内では１９１７．９メートル、三雲振興局管内では２４１４．５メートルを実施しております。　これにつきましては、交通弱者に配慮した環境を整備するとともに、車両交通の円滑化と安全性を高めるために、事故の多い交差点を重点的に地元要望、また通学路の点検、職員のパトロール等において新規標示が必要な箇所、標示が消えている箇所などの外側線、センターライン、右折レーン、ゼブラライン、交差点マーク、文字などの標示を行っているところでございます。　安全性を考え、地元から要望のあった危険箇所は、横断歩道など公安委員会が施行する規制標示以外の区画線を市のほうで対応させていただいております。　なお、先ほど１万８７０１．８メートルと私、報告をさせていただきましたが、あくまでもこの延長につきましては区画線は一般的に幅が１５センチになっております。例えば、標示する言葉とかそういうことになりますと、その幅が広くなります。これはあくまでも幅１５センチで換算した数値になっておりますので、その辺だけよろしくお願いいたしたいと思います。　そして、最後の４点目でございます。都市計画の関係で御質問いただいております。平成２６年度におきまして、都市計画法第３４条第１１号の区域指定に係る業務の実績というふうなことで御質問いただいておるんですが、まず三雲管内におきましては、平成２４年５月３１日に非線引きの三雲都市計画区域において区域区分を適用し、松阪都市計画区域、嬉野都市計画区域、三雲都市計画区域の一体化を図り、旧松阪市、旧嬉野町の用途地域は住居系のものがありますが、旧三雲町の市街化区域は旧松阪都市計画区域の市街地と一体的に沿道サービス系、商業系・工業系も含んでおるところでございますが、土地利用を図るため、準工業地域に指定しております。旧三雲町の線引きをした際に、地元説明会におきまして住居系の地域としての位置づけといたしまして、市街化調整区域に都市計画法第３４条第１項の区域を指定することをお話をさせていただいております。　その後の作業につきまして、平成２４年度から図面等の案を作成しておりまして、平成２５年度には素案をもとに現地調査等も実施する中で、先進地である三重県内のいなべ市に視察を行っており、また三重県の関係課との図面作成要領等の協議を行ってまいりました。　平成２６年度におきましては、都市整備部、嬉野地域振興局、三雲地域振興局の職員で２０回の会議を開催いたしまして、区域指定の基本的な考え方の統一と区域設定についていろいろと協議を進めてまいりました。指定する区域が広範囲に及ぶため、慎重に作業を進めております。現地調査についても、道路幅員の確認や区域境界の確認等細部にわたる調査をし、図面修正等を行っております。また、東員町にも視察に出向きまして、図面、書類等の作成要領の聞き取りを行ってまいりました。　今後におきましては、２７年度、今は県のほうといろいろと協議をしているところということで現在進めております。　以上、４点にわたりましての答弁とさせていただきます。　　　　　〔都市整備部長　谷口保司君降壇〕　　　　　〔環境生活部長　川口日出一君登壇〕 ◎環境生活部長（川口日出一君）　それでは、事業系ごみについて御質問をいただきました。まず初めでございますけれども、市内事業所の状況ということでございます。市内の事業所数の把握といたしましては、平成２４年２月１日現在で実施されました経済センサスによりますと、８１５３事業所となっております。なお、産業別でございますけれども、卸売、小売業の事業所が最も多く、続いてサービス業、飲食店、宿泊業、建設業の順となっております。なお、従業者規模で申し上げますと、１０人未満の事業所が事業所数全体の８１％を占めておる状況でございます。このような事業所から出されます一般廃棄物として、松阪市が処理した量でございます。　平成２６年度中に松阪市が事業所の一般廃棄物として処理いたしましたごみの量につきましては、１万６６４２トンとなっておりまして、平成２５年度の処理量と比較いたしますと、１４９トン減少という形でございます。また、個人事業主を除く会社形態をとっている事業所から第二清掃工場のほうに直接ごみを持ち込まれました事業所数でございますけれども、平成２６年が３７７の事業所から出されておりまして、２５年と比べますと７事業所の増となっておるところでございます。　また、松阪市におきましては、事業所等契約された場所を回り、事業所の一般廃棄物を集め、ごみ処理施設へ運んでいただくことを仕事とされる場合に許可を認めておる状況でございまして、平成２６年度中は３４社が一般廃棄物収集運搬業の許可をさせていただいておる状況でございます。なお、この許可の更新時であったり、新規申請時におきまして契約する事業所の報告をいただいておる状況でございまして、平成２５年度の更新時におきましては９２６の事業所となっております。平成２３年度の更新時の７２１の事業所から比較しますと、２０５の事業所がふえておるという状況でもございます。　最後に、そのようなごみについてでございますけれども、どのように指導しておるのかという御質問もいただいております。廃棄物処理法の第３条におきましては、事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任におきまして適正に処理をしなければならないと規定がされております。また、松阪市廃棄物の処理及び清掃に関する条例、この第４条にも同様に事業者の責務を定めておる状況でございます。これまで事業所からの一般廃棄物のごみ出しルールや、ごみの減量につきましては、ごみ日割り表、または市のホームページ、広報まつさか、自治会、商工会議所、商工会などを通じまして、周知を行ってきております。特に平成２６年度につきましては、ごみ処理一元化ということもございまして、改めて松阪商工会議所、松阪北部商工会の御協力をいただきまして、ごみ処理の仕方を記しましたチラシを加盟事業所に配っていただき、お願いと周知に努めたところでもございます。このほか、事業系ごみは集積所には出せませんと書きましたバスマスクをじんかい収集車に取りつけまして、ＰＲも行っておるところでございます。さらには、ごみ集積所を管理いただく自治会から事業所の一般廃棄物が出された場合におきましては、関係者と直接面会させていただきまして、注意と今後の対応を説明し、事業者の責任あるごみ処理をお願いしておるというようなことでございます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔環境生活部長　川口日出一君降壇〕　　　　　〔危機管理室長　鈴木政博君登壇〕 ◎危機管理室長（鈴木政博君）　それでは、質問いただきました家具固定についてお答えさせていただきます。　この家具固定につきましては、高齢者世帯家具等転倒防止支援事業といたしまして、災害時に援護を要する６５歳以上の高齢者のみの世帯や、体に障害をお持ちの方の世帯を対象といたしまして、家具の固定を実施いたしまして、災害時における家具等の転倒による人的被害の低減と防止に努めておる事業でございます。県の補助金を活用しながら事業を展開しておるものでございます。　御質問にありました年間５０件というところでございますが、この事業につきましては、平成１８年度からスタートいたしまして、スタート当時は７８件という少し多い件数もこなしておるところでございますが、平成２３年度あたりまでは７０件の予算に対しまして４８件の実施と、実績的に５０件が限度という形で多くの年度を実績として残しておるところでございまして、平成２４年度からはこの実績に合わせて予算化５０件という形でこなしておるところでございます。　周知につきましては、２回程度の広報で周知させていただいておりますし、また行政チャンネル等では一月につきまして文字放送を流したり、あとは数多く、私どもの業務で地域の防災への取り組みの支援といたしまして、防災講話とか指導という形で職員を派遣しておりますので、その中では自助という形でこの家具固定についての重要性を十分周知させていただいておるところでございますが、年間を通じて申請いただいておりますのがほぼ５０件というところでございますので、この５０件の予算につきましては実績に応じた形で予算化させていただいておるところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔危機管理室長　鈴木政博君降壇〕 ◆２８番（前川幸敏君）　ありがとうございます。まず、第１番目から再質疑をいたしたいと思います。　この間に市長からの説明があったんですけれども、たくさんの事業に対して市民と市政が近づいたと、そのような言葉も述べられました。この中で私が少しこの間の決算期において言いたいのは、ある市の幹部が、何ぼやっても、ある一定の人間だけやないかという批判的な記事を目にしたわけなんです。それに対して、どういう考えなのかということになってくるんですけれども、これに対していろいろ今、歯科保健とかごみとか豪商のまちとか、交流整備とか、松阪もめんとかベルラインとか、市営住宅とか、多々述べられたんですけれども、市長はいろんな場面で市民と話をされるわけなんですけれども、その時々にその担当課が行っておるわけなんです。その担当課がきちっと市長の話、また市民はどういうことを考えておるのかということはまとめていると思うんです。まとめてないんでしょうかね、まとめていると思います。そのまとめた考え方を松阪ベルラインにどう反映されたのか、松阪もめんに対して市民はどういう考えを持ってみえるのかということを、先ほども議長言われましたけれども、市民にわかりやすく、こんなワークショップをしたんですよ、こういうシンポジウムをしたんですよと。その中でこういう意見が出た、これを取り入れたと。担当課は把握しておると思うんですけれども、担当課の方々が見えるんですから、そこら辺をお示し願えたらありがたいんですけれども、どうでしょうか、無理でしょうか。 ◎市長（山中光茂君）　多分、時間の制限もあると思いますので、恐らくこれを全て説明していくと、あと５時間ぐらいいただければありがたいなとは思うんですけれども。前川議員言われるように、一つ一つの事業においては、当然部局が事前の準備、事後における内部協議というものにつながり、そして議会における議論というものに最終的につながっていくというプロセスがあります。　全てを担当課が言うと、本当に何時間とかかってしまいますので、今言われた部分とか、例を挙げて説明させてもらうと、松阪歯科保健推進条例制定に関する意見聴取会は、これは実は２５年度に１度やって、２６年度に１度やったプロセスの中での２回目ですけれども、逆に教職員の方々や養護教員の方々、市立保育園の方々、そして歯科医師会の方々がほぼフルメンバーでそろって話を繰り返しする中で、行政と団体の方々の対峙ではなくて、団体間の対峙という中で、私や行政職員が仲裁役という形で協議を進めてきた経過がありました。その中で一定の合意点というものも見出される中で、結果として議会にも改めて上程させていただくプロセスの中で、最終的には１回の継続審議はあったものの認められていったという経過がありました。ここにおいては、平成２６年度の前段階においてさまざまな御提案を、前川議員初めとした議員の方々からいただいてきたプロセスもありましたし、行政内部においても政策会議など複数回繰り返す中で、実際どのような条例案にするのか、またこの問題点をどうするのか、全庁的な取り組みをどうするのか、このプロセスの中で本当に歯科保健推進条例の意見聴取会をやったよというのは一言ですけれども、そのプロセスにおいて行政内部での繰り返しの議論であるとか、中での議会までの上程、議会上程での議論というのはその一端であって、それまでのプロセスにおいて大きな議論があるということがあります。　例えば、松阪ベルラインをみんなで語るシンポジウムというものを事前において両備との議論があって、その当日の市民との意見があって、それを受けて、例えば両備の会長などがその意見を受けたからこそ、ある程度の市民の方々が存続を願っているということがあったからこそ、逆に両備としては本当は黒字路線だけをやればいいのを、赤字路線も含めた形で黒字経営ができるという形の中で、ある意味両備の温情的な形でベルラインを維持していこうと。行政の公費投入がなくても、両備としてはやっていくよという覚悟なども示していただく中で、今につながってきて、恐らく今後の議会の中でベルラインのあり方というものはしっかりとした議論をしていただかなくてはいけないと思っています。行政と両備、そして市民においては一定の議論が進んだ。あとは議会の中での議論に今後委ねられる部分はあると思います。　市営住宅のあり方の市民討議会などにおいても、地元代表者、または経営者の方々などが一体となって議論をする中で、今年度においてこの当時の議論をもとに、今各地域に入らせていただいて、改良住宅など初めとして、今各地域の住民の方々や関係者の方々とかなりきめ細かな議論にことしつながってくる中で、今後のあり方について今協議を進めており、必ずこのシンポジウム型の部分はそこで行政施策を公開するというのは以前の説明会方式ですけれども、当然事前、その現場、事後が明確にある中でシンポジウム型の政策形成をしているということは、職員ともども共有化した中で進めているところでございます。
   ◆２８番（前川幸敏君）　ありがとうございます。そういう中で進めていただいたことは、本当に市民に近づいた政治をこの期間中もやっていただいたと、市民の意見を多数取り上げていただいたこの期間だったと私は評価いたしたいと思います。　時間が迫っているんですけれども、もうこれが山中市政の最終的な決算ですので、少々時間が延びますけれども、お許しを願いたいと思います。　郵送代ですけれども、普通郵便で送ってもらうのが９５％、１６９万通で１億１０００万弱ということですけれども、それ以外、内容証明とか配達証明とかは別といたしまして、書留とか特定記録の部分で事前にお示しいただいておるんですけれども、１０００万近くあるんです。これを普通郵便にしますと大分安くなるんですけれども、郵便局へ行って、私事前に聞いてきたんですけれども、普通郵便で送った場合と書留で送った場合と、どう違うんやと言うたら、配達の証明が今やったらバーコードとかそういうのが発達していますので残るんですけれども、普通郵便の場合は残らないと。失っても、これ失礼なんですけれども、どこかへ紛失しても仕方がないというようなニュアンスの郵便局の対応だったんです。そこで私も言うたんですけれども、やはり普通郵便やろうが書留やろうが特定郵便だろうが、やはりお金を出して預かった以上はきちっと責任持って配達すべきじゃないんかというて食いついてやったんですけれども、普通郵便というのはそういうものやというので、私も情けない話やなと思って帰ってきたんですけれども、これを書留とか特定記録をどういう考えで普通郵便以外に送られたのか、そこら辺、もう少し詳しく説明願いたいんですけれども。 ◎総務部長（中出繁君）　先ほど申し上げたところとダブるところもありますけれども、まず大半は普通郵便で送らせていただいているところでございます。したがいまして、普通郵便９５％ぐらい送らせていただいていますけれども、残りの５％のうち一部分につきまして書留であったり、特定記録であったりということで送らせていただいているところであります。それにつきましては、個別の中身につきましては各部局から聞いていただいたほうが正確かと思いますけれども、書留によっていろいろなものが証明されます。こちらから送るものにつきましてももちろんいろいろなお手紙みたいなのもありますけれども、証明書であったり、必ず届かないと、事が証明されておかないといかんところもございますので、そういったものにつきましてはそれぞれの特性に応じた送り方をさせていただいているのが現状でございます。 ○議長（大平勇君）　前川議員、時間も迫っておりますので、簡潔に質問してもらって、執行部のほうも簡潔に答弁していただきますように、協力をお願いします。 ◆２８番（前川幸敏君）　わかりました。私はこれからまたこの件は勉強させていただいて、考えていきたいと思いますので、これで終わります。　三渡橋のかけかえのことで少し再質疑いたしたいと思いますけれども、そもそもこの目的は河川改修なんです。それに対して橋のかけかえなんですけれども、以前からずっと私も言い続けているんですけれども、やはり一般的な橋じゃなくて、市場庄と六軒、景観指定もされまして、参宮街道に面しているんですから、また伊勢音頭にも出てくる六軒茶屋もありますよと。また、最近六軒の橋のところが市場古墳ということで発掘調査もされまして、重要な位置づけかと思うんです。そういう中で河川改修の問題なんですけれども、その中でやはり残すべきものは残していかなあかんとずっと質問をしておるわけでございます。例えば、橋はブラウンとか御影石等々と言われたんですけれども、トイレは補助的なこともありますので、それはさほど本来言いたくありませんけれども、できるならつくってほしいんです。　橋のイメージでございますけれども、やはり県土整備部の河川改修の係が担当かと思うんですけれども、その中でもう一歩踏み込んだ考えなら、やはり県の文化課とかそういうところとも協議をしていったほうがよかったと思うんですけれども、そういう考えは全くなかったんですか。 ◎都市整備部長（谷口保司君）　先ほどの関係で御答弁させていただきます。　かけかえの特に高欄とか親柱等について先ほど回答させていただいたところでございますが、この件につきましては、現在市と県で話をさせていただいているところでございます。今後、この内容につきましては地域のほうへも入って説明会もしていくということにもつながってきておりますので、この辺の中でまた地域からもいろいろとこの関係につきましては御要望等も出るかわかりません。当然その中でまた考えていくべきことが生ずるかわかりません。　ただ、あと河川改修の関係ですので、なかなかこれに対する補助的なメニューというのは今ございません。よく、道路なんかの関係でいきますと、イメージアップというふうなこともある中で、その辺が国費対象の事業ということにもなってまいりますけれども、たまたま今、市場庄につきましては景観について重点地区に指定されております。六軒については今はまだ候補地ということになっておるんですが、これは一体であると私どもは思っておりますので、今後その辺について地域とも話し合いの中で、場合によっては県のほうへも要望もしていきたいと考えております。 ○議長（大平勇君）　暫時休憩をいたします。午前１１時１５分、本会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分開議 ○議長（大平勇君）　休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　執行部の方に特にお願いしておきます。今回の場合は決算認定ということですので、２６年度の決算認定の審査に関して答弁を願いたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆２８番（前川幸敏君）　交通安全対策施設整備事業ですけれども、道路の区画線とカラー舗装の件で再質問します。最近、道を走っていますと、白線が消えたところが多いんです。以前に引いておったと思ったら、もう消えておるところもあるんです。私はこのごろ、この白線の材料が薄くなっているんかなという気がするんです。そんなことはないと思うんですけれども、この１万８０００メートルに対して工事をやられて、検査をするわけですけれども、都市整備部で検査をされると思うんですけれども、どういう検査方法をやってみえるでしょうか。 ◎都市整備部長（谷口保司君）　まず、１点目の材料の品質の確認ということで、１点だけ先にお答えさせていただきたいと思います。　材料につきましては、日本工業規格のＪＩＳ規格に適合するものとなっております。施工する前に使用材料が規格品であるかどうか、耐磨耗性や強度などの試験の成績内容を提出させて、適合しているか確認をさせていただいております。　あと、検査ということでございますが、これにつきましては白線ラインを引いているときにマットを一部置きまして、一緒に線を引いていく。その結果、それを上げて厚み、幅を確認させていただいております。基本的に設計値は１．５ミリメートル、幅につきましては１５センチということで設計値以上あるかどうかの検査をさせていただいているところでございます。　以上でございます。　　　　　〔２８番議員より「終わります」という声あり〕　　　　　〔２８番　前川幸敏君降壇〕 ○議長（大平勇君）　次に、２２番　久松倫生議員。　　　　　〔２２番　久松倫生君登壇〕 ◆２２番（久松倫生君）　日本共産党の久松倫生でございます。議長のお許しを得まして、一般会計及び特別会計決算、議案第８８号に関して、３点質問させていただきたいと思います。　今度の決算質疑でありますけれども、市長の７日の提案説明の中で、特に２０１４年度、この平成２６年度は、これは言葉を書きとめただけでありますけれども、分岐点の予算だったと、分水嶺という言葉まで使われて、こういう予算だとされました。余裕が出てきて、投資をしていくスタートの１年になったと、このように言われたわけであります。　私は、当年度の大きな動きとして、自分たちの取り組みも含めて申し上げますと、大きかったのはごみ処理一元化、ＲＤＦ離脱の実施、これは言葉だけ言いますけれども、水道料金引き下げへの道筋がついたということがございます、これはこの会計とは関係ありませんけれども。それから、人権同和予算の不公正が完全に一掃されたということ。これは部落史終結ということも挙げられると思っております。私たちにしてみれば、市政をこういう意味で大きく前に進める、あるいは市民の暮らしを守る、無駄と不公正の一掃という柱が実現したものというふうに思っております。　第１に、１つの点は、先ほど市長の提案説明の言葉を含めて、主要な事業実施と財政運営の評価についてお聞きします。監査委員の意見書では、ごみ処理基盤施設建設事業、あるいは鎌田中学校校舎改築事業など大型事業に伴う市債の発行増があったこと、あるいは香肌奥伊勢資源化広域連合離脱、ＲＤＦからの離脱に伴う負担金など一般財源を要する経費が増加し、基金を取り崩して対応したことから、財政調整基金、市の貯金が１０億円以上減少があったという点が述べられております。市債の発行増や財政調整基金の取り崩しは、財政運営から見れば厳しさを増すということになると思われます。しかし、政策上必要な場合は、財政出動は不可欠であります。当決算の動きをどう評価されるのか、全体像としてお聞かせいただきたいと思います。　２つ目には、教育の一部分でありますけれども、市長の個々の提案説明の中で、郷土の偉人シリーズ、これであります、私は大好きですけれども、この郷土の偉人シリーズで蒲生氏郷の教材冊子を作成したとありました。このことの意義を改めて確認したいと思います。これは、単に蒲生氏郷が３冊目にできた、シリーズ３にできたという単純な話ではありません。一方で、施策の成果の中の２６０ページをごらんいただきたいと思いますけれども、その中では部落史編さん委員会も編集委員会も解散して、部落史事業が中止になったということがありますけれども、このことと深いかかわりがあります。部落史前近代編で氏郷のまちづくりをゆがめかねないということを常々指摘し、誤った郷土史を子どもたちに教えてはならないと私は言い続けてまいりました。そのことが当年度決算において、この蒲生氏郷の教材作成ということになったことは、この内容というのは私は非常にすぐれた内容だというふうに思います。これは小学校６年生対象ということでありますけれども、大人といいますか、小学生以上が使っても、松阪のまちづくりをよく学べるすぐれた教材だと思います。このことの評価はどうか、これだけの認識を受けとめていただけるかどうか、お聞かせください。これはこの評価ということではなくて、これができた背景、これに至る過程、その中での取り組みというものの一つの到達だという点でどうでしょうか。　山中市政６年間の中で、３０年余り続いてきた人権同和の不公正が、ここ数年、昨年の決算審議など記憶にあるわけでありますけれども、それを含めて一掃されたことは、私は行政の自浄作用があったということ、そして闘ってきた意義があったということを証明したものだと思います。この氏郷の教材と部落史の終結は、それほど重い意味があると思いますけれども、おわかりでしょうか、その点の認識を聞かせてもらいます。　もう１点、第３に行財政改革について聞かせいただきたいと思います。　よくよく考えたということでもないわけですけれども、今こうして演壇に立ちますし、質問準備しておりますと、山中市長と本会議の質疑のやりとりをするのはこれが最後ということになります。そんな思いがいたしまして、総括的に行財政改革についてお聞きをしておきたいと思います。　本決算の内容で、行財政改革は松阪市行財政改革大綱、そしてアクションプランに基づいて進められてきたと述べられております。事務事業の見直し、あるいは民間提案制度導入の検討、公共・公用施設の最適管理ということで公共施設マネジメントなどが挙げられました。個々の施策の到達や評価などは分科会審査においてやるべきことでありますけれども、ここでは市長の最後の答弁を聞くということで、松阪市行財政改革大綱、あるいはアクションプランというものはかつての集中改革プランとどう違ったのか。集中改革プランはイコール削減プログラムという意識が芽生えたという事実を踏まえて、そうではなくて、今の行財政改革は持続可能な市政運営を目指した市民のための改革の実現というテーマで言われておりますけれども、そういうテーマがどう実現に向かっているのか、決算の成果に即して明らかにしていただきたいと思います。　以上、３つの質問でございます。よろしくお願いします。　　　　　〔市長　山中光茂君登壇〕 ◎市長（山中光茂君）　それでは、久松議員からの御質問に一つ一つ答えさせていただきたいと思います。　まず、冒頭に話をいただいた当決算の動きというものに対してはどのように評価をされるかということでございますが、平成２６年度の財政の動きを語る上で、その前年度までの方向性というものを説明した上で平成２６年度に至らなくてはいけないと考えております。　まず、松阪市、これは本当に全国の自治体の中でもほとんど見ないというか、最近でこそ少し進めてきましたが、この臨時財政対策債という市債自体はそもそも借金じゃないんだというふうに割り切る自治体がほとんど９０％以上超えていた中で、松阪市としては臨時財政対策債も明確な次の世代への借金なんだと。国がそれをどう評価しようと、それは松阪市にとって借金なんだという中で、臨財債を含む市債の発行を極力抑制するという方針をこれまでとってまいりました。合併特例債や過疎債、辺地債、臨財債、これは全て借金であり、将来国がお金を返してあげるよと言っても、それを単純に信用するのではなく、仮に実際返ってくるとしても、それが結局は一般財源化をされてしまうので、無駄遣いの温床になるという基軸を明確にする中で、市債の発行を、無駄に使うのではない、これは他の自治体も臨財債はもともとの基本的な財源なんだから、使って当たり前だよという首長や行政職員が今でもたくさんいらっしゃいますけれども、松阪市はそうではなくて、市債発行を必要以上にはしていかないという形で次の世代への将来負担比率を大きく減らしてきた経過がございます。　その中で、社会保障関連経費が増大する。本来経費が増大する中でも歳出規模を一定規模に保ってきた中で、平成２５年度末において財調が９５億６６００万円、市債残高は４７８億３４００万円余りとなっている中で、平成１６年度末と比較すると財調は約４５億円の増、市債残高は約１５０億近くの減という経過をたどる中で、財政再建に努めてきたところでございます。　その中で、平成２６年度におきましてはこのような財政再建を進めてきた経過の中で、クリーンセンターの建設、鎌中校舎の改築、そして新健康センターの用地購入や広域連合からの脱退分担金など、そして扶助費や繰出金などの増もあり、歳出規模というものを６８億円増の６５４億円余り、そして財政調整基金も１０億円を取り崩し、約８５億、市債残高も１２億増。これは特にクリーンセンターが非常に多くなりますけれども、４９１億になりました。これはこれまで財政再建をしてきて、先ほど前川議員の質問にもあった市民との意見交換をしていく中で、政策に対してしっかりと議論をしてきて、市民に理解をいただいて、財政再建の御理解と政策一つ一つの理解を連動させる中で、財政的にしっかりと投資できる環境になったという信頼感のもとで進めてこられた。財政の健全化の確保にこれまで努めてきたからこそ、これだけの財政投資が市民の理解とともに進めてこれたと考えておるところでございます。　ただ、今後においては、これまでも議会で何度となく説明してまいりましたが、国からの交付税の厳しい状況、逆に地方自治体自体も、ある意味、国自体が財政再建されない中で地方も我慢するところは我慢しなくてはいけない中で、歳入歳出両面からより厳しい財政運営をこれからもしていかなくてはいけないという中で、より慎重な財政運営をしていかなくてはいけないと考えているところでございます。　２つ目の氏郷の教材は教育長から答弁があると思いますが、３つ目の部落史編さん業務における評価でございますが、これは私が就任してすぐの議会におきまして、これは最初記者の方からの質問でも、これまで市長が政策予算を就任当初から見る中で、何か無駄な事業はありますかという中で、部落史編さん業務は無駄な部分があると明確に言わせていただきました。メディアでは結構単純化でぽんと出てしまいましたけれども、かなり細かい説明を実はさせていただき、決して事業自体が無駄なわけではないんですよという話はそのときにも言わせていただきました。事業自体は、当時の歴史的背景を伝える大切な事業であり、ただそれを本当に発刊までする必要があるのかということ。または、人件費やその業務をする体制に無駄がないのかという話を含めて、当時からさせていただいた経過がございました。ちょうど平成２０年度、２１年２月に新たな部落史編さん業務がリスタートする中で、予算においても予算のカットなどを行うとともに、本当に発刊したものの活用を議論させていただいた。そして、年度を区切って、これまでは部落史発刊業務をぎなぎなと業務をするために業務をするという体制がありましたので、東教育長に新たにかわられた中で、議会の中でもこの年度までに、平成２７年度には発刊されようがされなかろうが、必ず業務を終わるということを明確に議場で表明をいただきました。そのもとで、平成２７年度末というのを１年前倒しにし、明確に業務を終了させていただき、これまで培ってきた資料であるとか、これまで議論してきたことはしっかりと生かしていく中で、この部落史編さん業務の役割を終結し、資料は残しておきますと。ただ、この業務自体は本当にぎなぎなと続けていくものではなくて、事業のための事業になってしまわないようにという形で明確な方向性を教育委員会と話をさせていただき、予算を終わらせたという中では、私もちょうど就任して６年８カ月、当初から話をしてきたことを１つ終結させられたというのは、１つの大きな結果であったかなと感じておるところでございます。　そして、最後に行財政改革のあり方は、冒頭の話ともつながるんですけれども、以前、行財政集中改革プランがある中で、全国でもこれに沿った形で非常に形式的、そして正直これは当時の改革の職員の方々も認めているところですが、現場ではなくて数字ありき、削減ありきというものが明確にあった。これは、ある意味、国の方針でもあったものの、それが地方においても安易な、例えば３００人の削減であるとか、５％のカットであるとか、数字だけがひとり歩きしてしまうような意識があったのは事実です。私自身は、行財政集中改革プランは特に継承するというのではなくて、当然これまで改革してきた成果の予算における効果というものは評価をする一方で、３００人という数値目標をやめようとはっきりと言わせていただくとともに、新たに現場に必要な部分は現業職採用も行っていく必要もある。または、職員もふやすところはふやす中で、実は予算査定において各部局と協議する際にも、人的配置もともに協議をする。執行部の中でさまざまな組織の人的配置においても協議をする。そして、これまでは課長級でヒアリングしていたことを、必ず今財政の部長級、総務部の部長が事業内容との連動性のもとで人的配置を必ずヒアリングして、市長査定、副市長査定の中で人的配置の協議も事業と内容を見直した中で、ある意味優しい形で行革していくという形に切りかえてきた経過がございます。　また、予算の査定においても、これまでは総務部長査定、副市長査定、市長査定とあったものを、市長の場合には枠配分だけは明確に決めておいて、あとは大きな政策予算だけを協議するという形であったのが、枠配分で前年度のシーリング何％予算という数値目標に沿って削減するというやり方を基本的にはやめ、もちろん数値目標として一定の枠配分での結果は各部局に出してはいただきますけれども、課題懸案事項を明確に出していただく中で、全ての予算の必要性などに応じて、単に前年度比におさまっているからいいということも全くせず、おさまっている部局においても細かく予算協議、予算査定をやった。または、各部局との協議をきめ細かに事業の目的やその必要性、今後も含めて、単に前年度比というシーリングだけで予算査定することを全くなくしたということは、この松阪市政の中で大きな財政と政策部局との転換点としてのマネジメントのあり方であったなというふうには自分自身思っており、私が市役所の中で各部局とそういう協議をして情報共有するというのをかなりさせていただいていた経過がございますので、一つ一つの事業マネジメントをしっかりとする中で、予算査定時期だけ政策協議をするのではなくて、年間通じて一つ一つの事業の予算協議、または財政マネジメントを掲げた中で、枠から離れても、しっかりとつけるところは政策案件としてつける、そして枠の中にあっても無駄なものは削るという形の財政マネジメントをする中で、選択と集中という形で税を投入するものを見きわめてきたという位置づけをする中で、今後は特に公共施設マネジメントにおいてはそのような予算協議の中で人的配置もそうですし、行革もそうなんですけれども、公共施設マネジメントでも、予算査定の中では一つ一つの部局からヒアリングをする中で進めていくという体制は、今後も継続をいただきたいと思うところでございます。　以上です。　　　　　〔市長　山中光茂君降壇〕　　　　　〔教育長　東　博武君登壇〕 ◎教育長（東博武君）　それでは、郷土の偉人の冊子につきましてお答えさせていただきます。　この冊子につきましては、子どもたちの心にふるさと松阪への思い、そして愛着を育むことによりまして、ふるさと松阪の未来を担う子どもたちを育てるということを目指して作成し、現在、松阪市内の小学校におきまして、この３冊の偉人冊子を活用した多様な実践を行っております。郷土の偉人に学ぶ教育推進委員会の皆様に編集をしていただきまして、本居宣長、松浦武四郎、蒲生氏郷、この３冊が小学校４年生、５年生、６年生において実践されているところでございます。　今回、評価をいただいております蒲生氏郷の冊子につきましては、蒲生氏郷がふるさと松阪の礎を築き、松阪発展の基礎をつくった人物であるということを子どもたちが知り、松阪の歴史に対する興味、関心を高め、郷土に愛着を持つことを強く意識してつくられたものであります。特に、氏郷の城下町づくりの項におきましては、松坂城を中心とした歴史的なまちなみにつきまして、写真を多用しながらわかりやすく説明し、その一つ一つに氏郷が深くかかわっていたということを丁寧に解説しております。蒲生氏郷のまちづくりが礎となり、後には松阪は商人のまちとして大きく発展していきます。そのことを子どもたちが知り、そして誇りと愛着を持って未来を切り開いていくことを蒲生氏郷冊子の活用は目指しているところであります。　御指摘のとおり、冊子の活用につきましては、今を生きる子どもたちが松阪発展の歴史を知り、蒲生氏郷の生き方から学び、感じることを通しまして、松阪の未来を担う子どもたちの生き方に深くかかわるものであると考えております。市教委としましても、今後もこの冊子の活用を進め、偉人の生き方から深く学ぶ子どもたちの育成を目指して、学校現場への支援を進めていきたいと考えております。　なお、この冊子を作成した後に、市民の方、あるいは市内、市外、県外の方から、この冊子の購入の希望が多数あります。今、事務局におきましても、今後の販売に向けまして検討しているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔教育長　東　博武君降壇〕 ◆２２番（久松倫生君）　それでは、３項目ですので、１項目ずつまとめていきたいと思います。　市長のおっしゃった、これまでの財政的積み上げというものは、確かに臨時財政対策債の扱い、抑制と、これをどう捉えるかということは常々、ここ数年だと思うんですけれどもね。私も振り返って恐縮ですけれども、市長が就任されて１年目から２年目ぐらいのときは、貯金予算ではないかという失礼な言い方をしたぐらい、とにかく２０１０年９月議会でしたけれども、貯金予算ではないかというぐらい、とにかく当時財政調整基金はまだ７０億でしたけれども、とにかく使わないという感じの、決算した後、ほとんどそれが積み立てに回るという時期が確かにあったと思っています。そのころから臨時財政対策債の扱いというものが変わってきたと思っています。だから、経常収支比率が変わるのは臨対債を発行するかしないかによって変わってくるわけで、私はいきなり硬直化にはならないと思っていました。　これはどなたに答えていただくか、恐縮ですけれども、この決算審査の監査委員意見書の６６、６７ページにまとめがあるわけですけれども、これを読ませていただくと、これは経常収支比率とか財調、あるいは市債というものの評価に絞った、その角度だけの表現だと思いますけれども、私は市長が言われるように、一定の財政規模、あるいは財政的な見通しがある中で必要な経費、例えばこれは私、この年の当初予算のときに申し上げましたけれども、例えば鎌田中学とかごみ処理施設とか、これは当然必要ですし、例えばＲＤＦの離脱にしても、一定の資金を支払ってもきちっと一元化して、ＲＤＦから離脱して、今のごみ処理のシステムにすべきだということを申し上げさせてもらったし、それに確かに財政調整基金の取り崩しが６億円ぐらいでしたか、補正予算で取り崩しをして、その財源措置に充てられましたけれども、これは反対する必要なくて、それはそれで適切だと評価をしたわけであります。そういう一連の動きから見ると、この意見書の中で見ます、これはその角度からのものだとは思いますけれども、財調を確かに減らせば基金が減るということで、財政調整基金は適正に対応する残高の確保と、それは当然そうだと思います。　それから、市債についてとなりますと、財政の硬直化が一層進むということになっていますけれども、しかしこれは硬直化だけではなくて、一定の政策的展開があれば、必要な市債は当然学校建設とかそういうものについては市債は必要なわけですから、こういう評価というのは、私は今の市長の平成２６年度の政策的な考え方からすれば、かみ合っているのかどうかという疑問を持ちますけれども、その点の見解だけ聞きたいと思いますけれども、どなたか、ひとつよろしくお願いします。 ◎総務部長（中出繁君）　私のほうから答えさせていただきたいと思います。　決算審査意見書を取り上げになられて御質問いただきました。もちろんそれぞれの数値だけをとれば、これはもっともな御指摘だなと思っております。財政調整基金についていえば、単年度でいえば平成２６年度は減ったということでございますけれども、これは中長期的な視点で考えていかなければいけないものだと思っておりまして、単年度ではふえるときもあれば減るときもあるということかなと思っておりますし、減ることが続くようであれば、しっかりと残高についても確保していく必要があるのかなと思ってございます。　さらに、市債について申し上げますと、大きな事業を２６年度スタートしたというところもございまして、ずっと市債残高については減ってきたところでありますけれども、２６年度増に転じたというところでございます。これについては、市債の償還ということになりますと、もうちょっと先になりますけれども、そういう意味でいうと２６年度の公債費につきましては直接的な影響はないところでありますが、将来的にはこれを順次償還していかなければいけない部分が出てまいりますので、そういった償還の年次なんかも見ながら、もちろん今後の事業をやっていく必要があるんじゃないかと思っています。　最後になりますけれども、経常収支比率のことについても触れていただきました。これにつきましては９１．８％ということで、率としては上昇しているという状況であります。そういう意味では、もちろん２５年度よりは硬直化しているところではございますけれども、これにつきましては県内他市を見ましても、いずれも上昇しているのが最近の傾向でございます。特に２６年度の速報値につきましては同じように１％から２％ぐらい上がっている状況もございます。ただ、一方で、これにつきましては松阪市は臨時財政対策債を満額発行していないので、他市と比較すると硬直化というよりは、まだ弾力性は保てているんじゃないかなと思っているところでございます。 ◆２２番（久松倫生君）　ですので、私は総務部長の今の見解と同じなんです。ちょっともう一回こっち向いて言いますけれども、市長が所信表明のときに既に財政基盤が比較的安定してきたことが挙げられると。そのことから、まちの未来への投資や構築が可能になってきたものと考えるということで、かなり予算段階からそういうことを考慮して言われています。だから、私は監査委員の硬直化じゃないかと聞いているんじゃなくて、総務部長の見解と同じなんです。硬直化と書かれているけれども、決してそうではなくて、硬直化という意見だけれども、むしろ経常収支比率も臨対債を１００％使えば８６．幾つで随分下がりますやんか。だから、臨財債を使わないことによって、名目悪化しているみたいだけれども、実質的には、今おっしゃるように柔軟性を持っていて投資もできたよという財政評価じゃないと、だからやりましたよという積極面がある中で、こういう角度だけでやられると非常に硬直化している、財政は悪化しているというだけになって、じゃ、さっきの行革の話になるけれども、物は減らせ、削ってしまえという論議になりはしないかということを逆に思うので、そこら辺は私は余り整合性がとれてないのではないかという思いを、はっきり言えばそのぐらいのことを言いたいわけです、遠回しに言うているけれども。そういうことなんです。 ◎市長（山中光茂君）　今言われたのが、監査委員の表現の中に硬直化という言葉があって、行政側との意識のギャップがあるのじゃないかという話でよろしいですね。　私自身は硬直化という言葉はこれまでも使ったことがありませんけれども、当然中出部長と久松議員と同じ感覚で、ただ監査の立場としてこの９０％、実際形式的に９０％を超え、１０％しか財政のゆとりがないというと、形式的に硬直化という言葉を使われる理解も私たちとしてはできます。ただ一方で、現実として本当に久松議員おっしゃるとおり、松阪市においては無駄な市債発行をしてこなかった中で、ちょうど私が就任当初においては、将来負担比率というものも８０％ほどあったのを毎年毎年下げてくる中で、２６年度は初めてマイナス７．２という形で、将来における借金、将来における負担というのが今を我慢してきた中で非常にゆとりができてきたのも現実ですし、その８０数％の財政のあり方というものは、臨財債を抑制してきたらどういう意味があるかというと、結局将来の借金返済は減るけれども、交付税として満額返ってくる額はどんどん積み上がっていくということですので、結果としては財政がその分豊かになっていくというのが、こういう臨財債を抑制していく意味でございます。　そういう経過をたどる中で、平成２６年度においては先ほどのＲＤＦからの離脱も久松議員ともこの前も議論していて、実際、先日１万２０００円だった年間の単位当たり経費が１万４０００円に上がる中で、今になって東員町や伊賀市などが約束と違うじゃないかと県に怒っていて、こんな非効率なことからすぐ離脱するなどと、今になって伊賀市などは言っていますけれども、松阪市は昨年、その手前の安い経費の段階の試算での負担を払い早期に離脱する中での有効な部分はあった。ただ、そういう一時的な大規模な経費を昨年は払ったり、鎌中という大規模事業を行ったり、さまざまな大規模事業は昨年あったということを含めても、財政を健全化できたということは、本当に今の財政は安定性が保たれている状況であると考えています。ただ、政治の方向性や行政の方向性がどこかで切りかわってしまう中で、その安定性がいつでも崩される可能性はある中で、慎重な財政運営の必要性と事業のしっかりとした見きわめは必要不可欠だと感じているところでございます。 ◆２２番（久松倫生君）　そういう認識ということで、私は何も財調をため込む一方だと、一時はそういう思いもあって、７０億、８０億といった時代にはそういうこともありましたけれども、だけど必要な経費というのはそういう意味であって、だからとにかく発行額を抑え、健全性を確保されたいというこの意見の文言はわかりますけれども、しかし政策的には私はちょっと違和感があるということだけ申し上げておきたいと思います。　２つ目に、部落史と氏郷の関係ですけれども、これは市長が言われたように、７年近く前ですけれども、新しい市長が誕生したときに人権同和事業がどうなるかということで、私も一文書いたことがあって、その点ではそういう点の変化といいますか、これは確かに感じます。　郷土の偉人シリーズが、これは一昨年の１２月議会で東教育長と激しくやって、３冊目に氏郷をするということに決まりましたので、そのことは振り返りませんけれども、一言だけ申し上げますと、この１１ページ、また御参考に後ほど見ていただきたいと思いますけれども、氏郷のまちづくりというのは、いわゆる十楽のおきて書きという１２カ条があって、そこにいろいろ書かれているわけですけれども、その中に、氏郷は松ヶ島に住んでいた町民を町ごと移動させ、本町、中町、魚町などに住まわせました。こういう一文があるわけです。これは部落史第１巻の町中掟を評価する寺脇氏の評価の中に典型的身分法令だという書き方がしてあったわけです。これは確かにそうなんだけれども、この冊子ではそういうことは割愛するんじゃなくて、一面的に氏郷のまちづくりを言うんじゃなくて、こういうこともありましたよと。殿町と町人まちを分けたということもきちっと踏まえた上でこれは書かれているわけ。だから、私は非常にすぐれた練られた文章だというふうには思います。子どもさんたちにもわかりやすく、成人というか、俗に言う大人が読んでも、非常に使いやすい、非常にすぐれた冊子だと思いますけれども、こういう表現がされて、いわゆる部落史の表現がなぜまずいかというと、身分法令だということだけでやってということがありましたから、そういう一面的な評価で氏郷を評価すると、間違った評価になりますよと。これを私は言い続けてきて今日に至っていますので、この冊子の先ほど言われたような活用も含めた２６年度の成果というのは非常に私は大きな到達点だと思っています。　１つだけ申し上げますと、これももう５年前なんですけれども、例えば氏郷の評価について、氏郷まつりの協力をある学校に頼みに行ったら、氏郷は身分制をつくった元凶だから、そんなものは協力できんという話があったとかなかったとかと。そんなことがあったかどうか、これだけお伺いしますと、前教育長の小林教育長に聞きました。そのことについては、つまびらかに把握をしておりませんという名答弁がありまして、さすが国語の先生だと言われたのがそうなんですけれども、それが５年前でした。２年前には、東教育長からも明確に氏郷の評価が変わって、こういう冊子につながったというのは、私はその間のいろんな経緯の中で、これがきちっとした教育行政として、あるいは偉人顕彰会等の活動もずっと進みましたけれども、正しい歴史認識やまちづくりの認識がつくられたというふうに、これはきちっと評価をして、このたび教育長認識にしておきたいなということでございます。その点、よろしいでしょうか。もうそれだけ見解を聞いておきます。 ◎教育長（東博武君）　この蒲生氏郷の冊子の作成に当たりましては、やはり背景としまして市民の蒲生氏郷を顕彰する心といいますか、さまざまな団体の活動、そういったことに触れ、やはり松阪のまちの礎を築いた方だということを今の子どもたちにもしっかり伝えていく必要があるといった思い、考えを教育委員会としても大事にしながら、この蒲生氏郷の冊子をつくったわけでございます。そういうようにこれからもしっかりとこれを活用しながら、今の子どもたちに広めていきたいと考えております。　以上です。 ◆２２番（久松倫生君）　ちょっとお昼過ぎるか、ぎりぎりぐらいに終わるかと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、３つ目の関係で行政改革、行財政改革の問題、課題でいきたいと思います。申し上げておきたいのは、決算の審査はこれから分科会に入ります。私も久方ぶりに総務の分科会で参加させていただきますけれども、随分勉強しなきゃならん課題がたくさんあるなというふうに思いました。これは決算審議がいかに大事かというのを改めて認識させていただきましたけれども、この部分においてはほとんど補正予算の審議ではなくて、当初予算の実施でほとんど成果として上げられておりますので、そこの到達一つ一つは議論していきたいと思います。　もうこれで市長との最後のやりとり、市長と議員ということでは最後のやりとりになりますので、私は確かに集中改革プランの時代と、今の山中市政で一番大きな変化として当時思いましたのは、これは２０１０年、２年目の当初予算審議の中で申し上げました。山中市政になって大きく変わったことの４番目に挙げたんですけれども、それまでの保育園民営化路線、いわゆる集中改革プランと財政状況から、財政事情や行財政集中改革プランの推進を勘案しても、保育園民営化は避けて通れませんという答弁がかつての福祉部長だったか、民生部長だったのか、そういうことを言われた時代があったんですけれども、それがまるっきり変わって、２０１０年代表質問で取り上げたときには、認可保育園をふやすという方向に変わりましたし、民営化検討委員会というのはなくなりましたので、そういう点ではこの集中改革プランというやり方とは質的に変わったのかなというふうには当時思いましたけれども、その点での評価というものはあるかなと思うんですけれども、それが１点、大きな変化だったのかなとは思います。その評価が１つ。　ただ、今後、これはきちっといろいろ議論しなきゃなりませんけれども、民間活力やら民営化というのが今、特に現政権のもとで激しくその方向が進んでいますので、これがさっきちょっと質問で申し上げました実際の市民生活や行政運営の中で、その方向というのをきちっと見出しながら、平成２６年度進められてきたのかどうかという、その点だけの到達について、その見解だけ聞かせてもらっておきたいと思います。 ◎市長（山中光茂君）　久松議員とは私、実は就任前からも公と民のあり方ということはいろんな形で議論させていただき、私も就任当初、株式会社松阪市という話を出す一方で、この安易な民営化というものに対してはノーを出すというのは、自分自身の公約の中でも話をさせていただく中で、保育園の民営化という、当時９園を対象にし、それこそ前川議員のときに議論させていただいたように、保育園民営化検討委員会というものがあって、その答申が出て、既に当然議会にも説明などがされていた中で、地域にもそれを議論するんじゃなくて、説明として９園においては民営化の方針でと。実際にはそれぞれの民営化していく地域代表者が全て出ていたわけではない中で、地域単位で説明会があっても、保護者の方々から非常に厳しい、私がちょうど就任前のときに私もそれには実は参加していたんですけれども、そういう厳しい圧力があって、行政がこんな勝手にアリバイづくりのために開いたような検討会で進めるとは何たることだという議論が当時あったのをよく覚えています。　私も方向性を変える中で、よく公と民のかかわりを持つときに、私が一番大事にしたいのは、結果として公の責任をどこまで負えるかということであって、結果において民が運営しようが公が運営しようが、運営主体が問題ではなくて、そこに公の関与やチェックや責任をどのように負っていくかということが大切であって、例えば私は保育園の民営化方針は完全に撤廃する中で、一方では民間保育園を、公立は公立で例えば大河内や当時飯南のひまわりなどは民営化がほぼ確定していた状況で、それは民営化しないと、公は公で守りましょうと。一方で、民間保育園をつくりましょう、または待機児童対策保育園をつくりましょうという形で、就任してから１２００人を超える定員拡充を結果としてはしてきました。その定員拡充をしてきた背景においては、しっかりと公の責任で、これまで実は認可外の保育園だったところを認可にすることで公の責任を担っていかせるように逆にしましょうということも、私自身直接保育園にも行って、切りかえていただいたりとか、定員拡充のお願いに行ったりもさせていただく中で、民間で委ねたから公の責任が減るんじゃなくて、これまで認可外で行政が関与してこなかったところを民間の認可保育園にしていただくなどの形のとり方をする。　今後においても、図書館もそうですけれども、図書館も指定管理制度というものが本当にそれが公の管轄があるから非常に大事なのかというんじゃなくて、指定管理になっていてもほったらかしになっていたら、結局民間任せになってしまう。だから、逆にＰＦＩなどを行ったとしても、その中で公の関与をどうするのかという議論をこれまでしてきた経過もありました。今後、民間委託をする上においても、一番大切なのは、公の責任や役割や監視というものをどのようにしていくのか。そのあたりが自分自身はこれまでさまざまな民営化、または公の責任というものを議論する中で大切にしてきたことであり、保育園行政においては結果として公の責任で１２００人以上の定員拡充をしてきたということの実績と公の責任というものが重要なのかなというふうに思っています。　　　　　〔２２番議員より「終わります」との声あり〕　　　　　〔２２番　久松倫生君降壇〕 ○議長（大平勇君）　午前中のペース配分に配慮いただきまして、ありがとうございました。そこで、執行部にお願いをしておきます。今議会は、平成２６年度、つまり２６年度は済んだことであります。決算認定の審議であります。趣旨をよく理解していただき、答弁のほうもよろしくお願いをいたします。　暫時休憩をいたします。午後１時、本会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分開議 ○議長（大平勇君）　休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　次に、１７番　海住恒幸議員。海住議員より、あらかじめ資料配付の申し出がありました。松阪市議会会議規則第１０５条の規定により、議長において資料配付の許可をしましたので、御承認願いたいと思います。　　　　　〔１７番　海住恒幸君登壇〕 ◆１７番（海住恒幸君）　大平議長より御指名いただきましたので、私からの一般会計並びに特別会計決算の認定に関する質疑を行わせていただきたいと思います。　私が通告させていただきましたのは、大きく３つございます。１つは、一般会計歳入全般にわたって、第２点に特別会計、そのうちの競輪の歳入につきまして、第３点に一般会計歳出から図書館改革の議論の経過について、この３つについて通告してございます。よろしくお願いいたします。　まず、一般会計の歳入全般に関しましてですけれども、平成２６年度は市長が、先ほどの久松議員の質問にも重なるところはあるんですけれども、まちの未来の基軸予算と位置づけ、新規の事業が非常に大きくなった。そして、その一方、合併特例による普通交付税の減額が始まった年度でもありました。普通交付税は２５年度と比べて約５億円の減額があった。その分、２５年度においてはゼロだった財政調整基金の繰り入れが１６億５０００万円にも上ったわけでございます。そして、２５年度には２７億円だった市債、市の借金も６１億円と膨らんだ。　市長の２６年度の所信によれば、５年先の平成３２年度までに普通交付税は３０億円減額されていくということです。中長期的に見て、２６年度の決算数値は財政状況的にどのようだったと受けとめていらっしゃるのかという点。そして、当初予算の段階で想定した範囲と、また想定したこととの食い違いはあったのかなかったのかといった点についてお示しいただければと思います。　続きまして、２つ目の質問ですけれども、競輪事業特別会計です。包括民間委託がなされて、前年度に比べて売り上げを大幅に伸ばすなどして、約２億円でしたでしょうか、黒字となりました。一方で、入場料は前年度を下回っています。すなわち入場者数が減ったということでございます。これは、今回包括民間委託となって黒字となっても、競輪人気の回復にまでは至らなかったということを示しているのではないでしょうか。そのあたりについての将来を見据えた御見解についてお尋ねしたいと思います。　続きまして、図書館改革のほうですけれども、これは主として２６年度に予算措置がなされました民間委託等可能性調査、これに対する振り返りを行いたいと思います。２６年２月から７月にかけて、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング社が調査を行って、２６年８月２６日にＰＦＩが適切であるとの結果報告を民間委託等検討委員会のほうに提出されたものではございます。その調査の途中において、中間報告的なものはあったのかなかったのか、まずその点だけお聞かせいただきたいと思います。後ほど再質問の中で、配付をお願いしました資料に基づいて質問を行いたいと思いますので、以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（大平勇君）　以上３点の質問がありました。答弁を求めます。　　　　　〔総務部長　中出　繁君登壇〕 ◎総務部長（中出繁君）　私のほうからは、１点目の平成２６年度の決算に係りまして、財政の状況はどうだったのかというところでございます。　これにつきましては、２６年度でございますので、２６年２月になりますけれども、市長の所信におきまして平成２６年度予算はまちの未来の構築にかかわる予算が基軸になるということで、さまざまな事業の展開がございました。そういった中で、当初予算の編成時点でございますけれども、財政調整基金の繰り入れを１４億５０００万円、あるいは臨時財政対策債を１９億円使う、あるいは繰越金についても所要の額を使うということで財源調整を行ったところでございます。　その後におきましては、年度途中ではいろいろなことがございました。災害復旧のものであったり、あるいは新たに予防接種が加わる、あるいは先ほど久松議員も話がございましたけれども、香肌奥伊勢資源化広域連合からの脱退に伴う分担金の支払いなどもございました。そういった中では、結果的には財政調整基金のほうは１６億５５００万円ほど使うことになりました。一方で、臨時財政対策債については当初予算で１９億円と見込んでおりましたけれども、これは１０億円まで圧縮したところでございます。繰越金につきましては、全額使わせていただいたということで、１１億２８００万円ほど使わせていただきました。そういった中では財政調整基金の残高につきましては、１０億７１００万円余り減となったという状況でございます。　いずれにしましても、まちの未来の構築にかかわる予算ということで、さまざまな政策や事業に着手したという意味においても、財政的にも大きな転換点にあったというふうに思ってございます。先ほどの市長の答弁の中にもありましたけれども、これまで財政健全化の努力をしてきた結果、このようなことにも着手していけるような状況になったのかなと思ってございます。　以上でございます。　　　　　〔総務部長　中出　繁君降壇〕　　　　　〔産業経済部長　杉山正樹君登壇〕 ◎産業経済部長（杉山正樹君）　海住議員から御質問いただきました競輪事業につきまして、包括業務協定により収益が伸びたものの、全体的な事業収入、入場者数が落ちているのではないか、それに対する将来的な見込みはどうかという御質問をいただきました。　まず、入場者の推移でございますが、平成２５年度と比較しますと、本場で約１４００人の増、これは本場が５万２８４１人でございます。それから、川越につきましては６万１２３人で、前年比約３３００人の減ということで、トータル本年度本場と川越の入場者数につきましては１１万２９６４人、前年が１１万５００８人ということでございます。そして、この入場者数の減につきましては、まず本場開催の部分が本年度５２日間の開催、前年度が５８日間の開催ということで、収益を上げるために、収益の悪いＦⅡ開催を減らしてきたというのが１つ人数が減った原因でございます。　将来的な見込みでございますが、イベント等を開催させていただいている関係で、こういった競輪事業に対する見方も少しずつ変わってきたものと考えておりまして、その関係で本場入場につきまして、前々年度２５年度から２６年度にかけて伸びておるところでございまして、本年度もそういった開催が減っている中で少しでも入場者を伸ばしていきたいと考えておりまして、将来的にもそういった競輪ファンが徐々にふえていくような形でいろいろな取り組みを考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　　　　　〔産業経済部長　杉山正樹君降壇〕　　　　　〔教育委員会事務局長　村林謹一君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（村林謹一君）　民間委託等検討委員会へのそういった三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの中間報告といったものを、教育委員会のほうからさせていただいたという経過はございません。ただ、基本計画そのものを図書館のフィールドワークしていく中で一定の考え方を示させていただいたという経過はございますが、民間委託等検討委員会のほうへ報告させていただいたということはございません。　以上です。　　　　　〔教育委員会事務局長　村林謹一君降壇〕 ◆１７番（海住恒幸君）　では、１点目の歳入全般に関してお尋ねさせていただいた件に関して、再質問を行いたいと思います。　財政の状況、総務部長より御説明いただきました。それは理解しておるところでございます。ただ、幾つか具体的にお尋ねしたいなと。　松阪市がこれまでとってきた大原則というのは、地方債が公債費を上回ることがないということをモットーとしてきた。そのことによって、借金残高を減らしてきたわけなんですけれども、平成２６年度におきましては借金のほうが、要するに新たな借り入れのほうが返済を上回った。それが今回地方債が６１億、２５年度は２６億だったのが６１億となり、公債費が５４億ですから、借金のほうが７億ほど上回りました。こういう逆転現象というのは、随分長い間なかったことだと思っておりますが、これはいつ以来になりますでしょうか。 ◎総務部長（中出繁君）　手元に１市４町合併以前のものまでは持ってございませんので、合併後のことで申し上げますと、平成１６年度末以来、毎年毎年、これは普通会計ベースでの市債残高ですけれども、減らしてきたという状況にございます。 ◆１７番（海住恒幸君）　平成１６年末以来ということは、平成１７年１月１日に合併していますので、合併以来なかったことをあえて意識してそのことを踏み切られたんだろうというふうに思っておりますけれども、このことは単年度だけなのか、それとも今後は公債費が地方債を上回るということは一つの基調となってくるのか、基本的な流れとなってくるのか、これに関してこれから３２年度までに３０億円の普通交付税が減ってくる中で、自然と伴ってくることになるのか。その辺の中長期的な方向性、中長期財政計画のことを言っているのではなくて、具体的な現在をもっての考え方についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎市長（山中光茂君）　今、海住議員が言われたその方向性においては、行政として中長期財政見通しをしっかり立てる中で、この借金のあり方、または市債発行のあり方、単に借金総額だけではなくて、借金の市債と償還額のあり方だけではなくて、当然その結果として本当に将来負担をするためにどのような起債を活用するのか、臨財債をどうするのか、過疎債をどうするのか、合併特例債をどうするのか。これは、例えば合併時においては合併特例債、やはりある程度満額を活用する中で新市建設計画が合併当時の首長の意向も含めて培われてきた経過がありました。ただ、私自身首長としての判断は、合併特例債や過疎債、臨財債というのは使う必要がないところは使わないでおこうと。新市建設計画に必ずしも沿うわけではないよという話もはっきりと言わせていただきました。　そして、財政計画でも市債発行、こういう起債においては償還額とのバランスというのは必ずとっていきたいということをベースには置きました。昨年度においては、私の山中市政という視点においては、逆にいたし方がないという視点でありますけれども、ただ、借金をすることが決して悪という判断ではこれまでも説明、借金時計の設置について言いますけれども、必ずしも借金時計が逆回りしたから悪というわけではなくて、説明責任の基準点をつくることが大切だと何より思っています。恐らく首長の意識の変化によっては、将来世代よりもまずは今対応すべきだという考えがあるかもしれませんし、ただ行政のマネジメントを考えたときに、今、１０年先までも当然財調が大体このような見通しになるという計算もさせていただき、だからこそ今、特定目的基金の見直しというものもしっかりとさせていただいている。　このようなところも含めて、財政マネジメントにおいては行政現場において中長期の財政見通しをつくることも大切ですけれども、首長としてどのような世代に対してどのような配分をしていくのか、または市債発行に対して国との信頼感、国をどこまで信用して起債を行っていくのかということも含めて、いろんな首長の判断基準にもなってくるのかなと思いますが、少なくとも私の判断としてはベースとしては起債と償還のバランスというのはしっかりととるべきだと考えておりました。 ◆１７番（海住恒幸君）　今まではある意味楽だったというところがあったかと思います。必ず借りるよりも返済のほうを多くするという原則を、この１２年間持ってこられたということです。しかし、首長の判断というものが、平成２６年だから、そこに意図して示されるようになったということは、これからの判断の基準というものをどう持ってくるか、大変市長裁量によって結果がどう出てくるかが難しい局面に入ろうかと思われます。もちろんその時々の首長の判断次第ですけれども、そこでこれからの松阪市の基本的な指針をお聞かせいただきたいんです。これまでは、地方債は公債費を下回るということを原則としてきた。その原則を１つ崩したということになりますので、それを崩した中で、これからはそれをどうしていくか。その点、もう少しかみ砕いて御説明いただければと思います。 ◎市長（山中光茂君）　１つだけ話をさせていただきたいのが、原則だというのが、これは昨年度の平成２６年度予算説明でもさせていただきましたが、平成２６年度は極めて異例な予算であったということだけは御理解いただきたいと思います。数十年に一度の。というのは、１００億を超える事業予算を契約において認めていったということは、ごみ処理施設基盤整備という形で認めていった、または鎌田中学校という長年の懸案の中でコミュニティ・スクールとして新たな形で用地買収、これは私自身もかなりこの額の減額に向けての交渉などもしてまいりましたけれども、このあたりも含めて、非常に大規模予算が２６年度に固まらざるを得ない時期であった。その中で非常にその大規模予算がなければ、間違いなく起債自体は減った。特に、大規模事業においては当然起債を発行するのが有利だという中で、起債を重点に置かない現在の市政の状況においても、起債発行、これだけの額だとせざるを得ないという部分も含めて、平成２６年度はこの数十年間の中でも通常の予算編成ではない形の投資的な事業が固まった。それをある程度見越した中での、借金返済などにおいても、貯蓄の積み上げにおいても、これまでとは全く次元が違う形での積み上げ。これは、正直リーマンショック後の補正予算における運営の仕方というのもこの借金の返済や財調の積み上げというのには寄与をかなりしたところもある中で、そこのマネジメントも含めて寄与してきましたけれども、それがあった中で、この平成２６年度を迎えた。　ただ、今後における財政マネジメントは、本当に大きく首長の意向、または政治的判断によっても変わるとは思います。ただ、行政主体の考え方としては、間違いなく将来に対して負担をもたらさないために、毅然とした、今の生きる方々に対して役割と責任を持ってもらうための説明責任をしっかりとしていく中で、当然今後介護保険料も間違いなく上がっていかざるを得ない、高齢社会になる中で医療費や介護の値段も上がっていかざるを得ない、その中で扶助費が必ず上がっていく。それらを見越した中で財政マネジメントをやっていくときに、単に何でもやりますやりますという形での事業にはならないですし、優位性のある起債が発行できるから、それをやりましょうという話にはならない中で、ただ合併特例債期限までにやらなきゃいけない事業というものはやらなきゃいけない事業で考える。単に財政ベースだけじゃなくて、政策ベースの集中と選択というものをしっかりとしていかなくてはいけませんし、あとはベースとなる予算を削減していく上においては、公共施設マネジメントを、目標としては４割の公共施設をある程度縮減していかなくてはいけない方向も含めて今計画している中で、公共施設の廃止統合など含めて、聖域なき改革も進めていかなくはいけない。そのあたりが平成２６年度の予算というのは、あくまで特例的な実態でありましたけれども、それまでの経過を踏まえた形の予算編成というのは本来やっていく中で、よりこれまで以上に厳しい財政再建に向けた取り組みを進めていかなくてはいけないと考えています。 ◆１７番（海住恒幸君）　２６年度は極めて異例、特例的な実態ではあったということですね。それで、実質単年度収支が今回１２億円の赤字になった。実質単年度収支が赤字というのもなかなか私の記憶している限り、最近の松阪市の決算資料の中では見ることがなかったので、予算措置の仕方とその結果でやむを得なかったのかなと思っているんですけれども、この実質単年度収支が１２億円の赤字になったということも含めて、当初の予算の段階で想定した範囲と、その食い違いというのは結果としてもなかったのか。おおむね今回の決算の結果というのを見通した中での大規模な予算編成だったのか、その点だけ御説明いただけますでしょうか。 ◎総務部長（中出繁君）　今、実質単年度収支のお話がございました。これにつきましては、２６年度におきましては財政調整基金の取り崩しも影響した関係で、実質単年度収支が赤字になったところでございます。そういった意味では、最初の答弁で申し上げたものと多少ダブるかもしれませんけれども、当初予算の編成時点におきましても、財政調整基金の繰り入れにつきましては２６年度は１４億５０００万円を予定してございました。その後、いろんな事情の変化はございましたけれども、結果的には１年間終わったところで１６億５５００万円の繰り入れでおさまっているというところもございます。もちろん、その前の年度なんかと比較すると、非常に繰り入れが多かったということではございますけれども、当初予定していたものと大きく食い違ったかということで申し上げると、１４億５０００万円と１６億５５００万円でございますので、それほど想定していたものとは食い違いはなかったのではないかと思ってございます。 ◆１７番（海住恒幸君）　わかりました。では、次の質問に移らせていただきたいと思います。　競輪のほう、これはとりあえずそういうふうな御答弁をいただいておきます。　図書館のほうに移らせていただきます。資料を配付させていただきましたので、ごらんいただければ幸いです。この配付させていただきました資料ですけれども、きょうは書画カメラを使えませんので、テレビで見ていただくのはちょっと不自由がありますけれども、図書館問題の経過といいますか、それを私なりに年表にまとめたものなんです。　これは２６年度よりも少し早まりますけれども、２５年度の１１月に民間委託可能性調査、委託料として８００万円委託した。それに基づいて平成２６年２月から７月にかけて三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング社によって可能性調査が実施された。その結果がＰＦＩ議案となりました。　その後の資料に関しましては、２枚目のほうをごらんいただくとわかりやすいかと思います。去年の９月定例会をわかりやすくしたものなんですけれども、前半が現在行っているような決算審議、後半が図書館改革・ＰＦＩを審議した一般議案の議会でございました。先ほど村林教育委員会事務局長からの御答弁で、私がお尋ねしたのは２月から７月にかけて調査を実施している間に、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングから松阪市に、今どのような調査をしているかという中間的な報告があったのかなかったのかということをお尋ねしたら、それはなかったとお答えいただいたんです。　それを私自身がこの最初の横の年表で見ると、この中で、これは私が勝手につけた言葉ですけれども、図書館改革をめぐる議論の空白期間というふうに名づけました。大変惜しかった時期、失われた約１２カ月という期間になると思うんです。その右のほうを見ていただくと、１０月１６日否決、１２月１６日否決、３月１１日否決と、否決が短期間の間に３つ続いたわけなんですけれども、そこに至るまでの期間のほうがはるかに長い、生み出すための期間であった。この期間にもう少し議論ができていれば、こういうふうに３回連続否決となるようなもったいないことというか、その長い平成２５年１１月当時、民間委託可能性調査の議案が出てきたときに議長の大平議員が、当時これに対して質疑等されていたし、反対討論もされていましたけれども、議会としては賛成多数で民間委託可能性調査を可決している。　その後、もっと大切にＰＦＩのよしあしを別に、あり方について、是非についてもっと慎重に行政と議会とが議論できたらよかったし、また行政と三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの間の情報も共有できればよかった。そのようなことを思って、決算というものの審査の中で、ちょうどこれは決算期間にはまることなんですけれども、その調査委託のあり方として、これを今後に生かしていただきたいなというふうに思ったんです。これからもＰＦＩというものは出てくる可能性があるし、ＰＦＩを実施するか否かを決める際の重要な要素として民間委託等可能性調査があるとしたら、この期間をどう時間を有効に使うか。それを将来ＰＦＩを左右する可能性あるものかどうかという、議会としても、また行政としても判断するタイミングとして使えるものにならなければ、去年のＰＦＩのあの議論は一体何だったんだということになりますので、この私が指摘させていただきました点に関して、できれば市長から、またしかるべき担当の方でも構いませんし、お答えいただければと思いますが、以上、よろしくお願いいたします。 ◎経営企画部長（加藤正宏君）　今、議員のほうからも失われた１２カ月というふうなお言葉がございました。いただきましたこの資料の中、民間委託可能性調査からＰＦＩの議案の議会への提出という中での議論の空白という部分でございます。　この導入可能性調査そのものについては、調査を外部機関に委託しまして、専門的、あるいは技術的な視点からＰＦＩ導入の可否について診断をするといった趣旨のものでございます。このことからも、導入可能性調査の実施期間中におきましては、結果に至るプロセスを考えると、かなり流動的な部分があろうかと思います。そういうことも十分想定されますので、その途中の期間で民間委託検討委員会、あるいは議会への中間報告というものを位置づけるというのはなかなか困難なものかなというふうにも考えております。その間、当然のことながら事業担当部局と委託事業者との十分なすり合わせ、情報共有、あるいは内容確認といったものは進めながら行ってきておるわけでございますが、この導入可能性調査の中で直ちに議会に報告すべきものともし判断されることがございましたら、当然議会と執行部との情報共有、あるいは相互理解を深めるためにも、今後そういった報告にも努めていくべきかなというふうにも考えております。　以上でございます。 ◆１７番（海住恒幸君）　加藤マネージャーから非常に率直な御答弁をいただいて、ありがとうございます。　なぜ私がこのことにあえて執着しているかというと、もう一回縦のほうの去年９月定例会の表を見ていただきたいんですけれども、８月２６日だったんですよね、この日に議会運営委員会が開かれた。久松議員が指摘されていたのは、この日は三重高校の準優勝の凱旋もあったという、それは私は失念していたんですけれども、議運があったということは、決算議案が配付される時期で、右のほうを見ていただくと、議員はもう決算に集中してしまう。だから、この８月２６日、９月２日に議案が提出されるまでもなく、議案を手にした時点から決算認定まで、ずっと決算の審議に集中します。ところが、その同じ８月２６日に小林副市長を座長とする民間委託等検討委員会がＰＦＩのさきの報告書を承認した日であった。そんなこと全く、その前から調査委託はされているんだから、この時期に出てくるということを知っておくべきだと言われれば、確かにそのとおりではあるんだけれども、全くこのことに関しては、私個人でいえば、もう決算のほうに夢中になっていて、一方でＰＦＩの動きがここでこういう重要な局面を迎えているということは全く頭の中にはなかったんです。　それで皆さん御記憶のとおり、決算のほうが終わって、９月３０日にここで質疑がありました。私はたまたま図書館改革ＰＦＩ議案を決算が終わった時点で報告書を入手しました。ところが、正直言って遅いと思ったんです。もう９月３０日の質疑まで日がないじゃないか。これをどう分析、今からしたらいいのというふうに思っていたところ。つまり、この報告のない状態が続いた。それが１０月１６日の否決に当たっての多くの皆さんが報告書がなかったという指摘があったということに結びついていった。　それで、私は９月３０日の質疑の中で、村林事務局長にこういう御答弁をいただきました。報告書の内容について、当然議員がおっしゃいましたように、議員とは私のことですけれども、議員がおっしゃいましたように、内容を見ていただくことも必要かなと思っておりますが、その機を逸したというような状況がございます。つまり、報告書を議会のほうに提出するというか、渡すというか、説明するという時期を逸してしまったということをおっしゃった。それは、この報告のない状態と書いたところなんです。なぜかというと、わかるんですよ。議会も決算に夢中なんですけれども、執行部のほうも、左下のほうに書きましたけれども、決算審議への対応にフル動員、フル稼働しているんです。ですので、そういう状態が恐らく時期を逸してしまったという村林事務局長の御答弁になってしまった。　であるがゆえに、たまたま８月２６日に集中しちゃったんですけれども、そこに至るまでの長い経過というのをどう生かせなかったのかなというのが悔やまれてしようがないんです。そういうことが生きた議論、つまり平成２５年１１月に可能性調査委託費を可決した時点で、一旦いろんなこと、競輪の再生もありました、平成２５年１２月、１つ前でしたね。そういったことで、課題というのは日々押し寄せてきますので、過ぎ去ったものが日々更新されてこないと、特に議会の現在の仕組みの中では上程されれば説明があって、質疑があったら、委員会には付託しますけれども、可決か否決か一発勝負ですので、その一発勝負によるリスクというのをこういう将来にわたって重要な、進めるか進めないか本当に重要な判断をそれだけで決めてしまうのは余りにも惜しいというか、失うものに対する危険リスクが大きいんです。それを解決するための方法として、こういう議論の空白があった期間というものを活用できたはずじゃないか。　ちょっと説明が長くなりましたけれども、加藤部長がお答えいただいたのは、途中の期間で検討委員会、これは議会じゃなくて検討委員会ですね、小林副市長が長をなさる検討委員会に対しても、また議会への報告の位置づけは困難であるとおっしゃった。一方で、必要に応じてとはおっしゃったけれども、困難であるということが考えられないんです。なぜ困難なのかということ、あり得ない。それを困難と決めつけるというのは、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが困難だと言ったのか、加藤マネージャーが困難だと言ったのか、一体どっちなのか。これは困難と決めつける筋合いのものではないでしょう。調査委託の依頼主は松阪市なんですよ。依頼主である松阪市が要請したら、それに三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング会社は応えられないわけがない。民間企業は全力を挙げてクライアントのリクエストに応じようとする、よりよい説明をしようとするものだと私は思います。それは去年の１２月６日の全員協議会での三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの皆さんがお越しになっての説明のときもそうだったけれども。ですので、あらかじめそのことをマネージャーが困難であるなんて決めつけないでいただきたい。何をもって困難だとおっしゃるのか、全く意味がわからない、御説明いただきたいと思います。 ◎経営企画部長（加藤正宏君）　先ほど私が困難と申し上げましたのは、この調査を委託して、その調査結果が出るまでのプロセスにおきましていろんな流動的な要素があろうというふうなことから、一定の結果が導き出されるまでの間、いろんな形の手法とかいろんなものがある。そのことによって、また違った結果が出る可能性もあろうかと。そういうふうなことの中から、途中途中での中間報告をいただく中で、それを審査していくということについては少し困難なところがあるんかなと、そういう意味で申し上げたものでございます。 ◆１７番（海住恒幸君）　その調査の過程で違った結果が出るということは当たり前のことだと思います。それを出せない理由にはできないだろうと思います。それを含めた上で、今どういった観点から、例えばＶＦＭとかそういった数値についてどんな調査をしているとか、例えば建物のどこをエリアとするかという線引きの問題であるとか、どんな捉え方をしているのか、そういう基本的な調査の流れについて、それをそこで順次説明をいただくということは、議会が執行部がやろうとしていることに対して理解を深めるという重要なプロセスだと思います。そのことをいきなり結果が出ましたまで待ちぼうけという、結果が出ても１カ月知らなかったんですよ、８月２６日結果が出て、９月３０日まで議会には公式には知らされてなかった。その１カ月のタイムラグもあるわけです。　ですので、私が申し上げていることは、全く無意味なことを言っているわけじゃなくて、実は何でこのことをあえて自信を持って言っているかというと、実は何度も私、この５月からつい最近まで、個人的にはもう２０回ぐらい、同じテーマで議会報告会をしているんです。ずっとやっているんです、この資料を出して。来ていただける方の中には、東京大学の工学部出身で、もうリタイアされた方で、民間会社の技術者だった方で、ずっとそういうヒューマンエラーという言葉があるじゃないですか。技術というのは万全だとしても、人間のエラーによって予期せぬ失敗をもたらすことがある。そういうエラーが生じたときに、そういう技術分野の民間会社では後どんなふうにして失敗を回復するために例えば調査をして、例えば半年間ぐらい調査期間を設けるかもしれない。その結果報告を待つまでに十分に途中での調査している主体との意見交換というのを、中間報告みたいなことを持つというんです、民間会社の中で。それがあって当たり前じゃないか。だから、私がこれを、平成２５年１１月に可能性調査委託をして、結果が出るまでに何もなかったと言ったら、大変驚かれました。そんなことはあり得ないということです。そんなことを踏まえたものだから、このようにしつこく言っているわけです。よろしくお願いします。 ◎市長（山中光茂君）　海住議員が聞かれた専門家の方が、その可能性調査という意味合いを理解されている方なのかどうかがちょっと私は疑問なんですけれども、海住議員は御理解いただいているとは思うんですが、これまでの議論の中で。この民間の可能性調査というものが、実はこれはＰＦＩを推進していく、国のマニュアルも含めて可能性調査、そしてアドバイザー契約、そのプロセスで次に契約という形のワンストップ、ワンストップ、ワンストップで、途中でとまるということはほとんど実はこれまで全国の実例でない中で、全国で可能性調査というのは、今回三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングはかなり良心的にというよりは、実は私のほうからこの可能性調査を委託するときにお願いを２点しました。通常であれば、他の可能性調査の結果というのを私は全部資料も見ていますけれども、単純にＰＦＩと従来方式、どれだけのＶＦＭが出て、どれだけ優位性があるかということを出すだけのものです。それは、逆に数値計算がその事業者は持っていますので、さまざまな事業者に対して最低限の聞き取りをする中で、数字だけをぽんと出して、それはこういう計算式でやりますよというだけのものが可能性調査だということだけは、その基本だけはまず御理解をいただきたいと思います。これは、議会でもこれまでも話はしてきました。　その中で、私が２点、事業者の方にこれを行う上でお願いをしたのは、これは本当に笑い話で、事業者の方も、本当にプラスアルファでこういうのを頼まれたことがないというのが、例えば各建設事業者であるとか、今後請け負う見込みのある事業者に対して独自でヒアリングをしてくださいと。これは、普通はそこまでせずに単なる建設の一部のマニュアルとか数値計算の係数があって、それに当てはめてＶＦＭの計算をするのが通常ですけれども、これはある程度松阪市の場合は委託する事業者が図書館事業においては恐らく３社か４社に限られる中で、そこに対してかなり内部資料にはなるけれども、だから結果として黒塗りとなりますけれども、そういうところに対してヒアリング調査をしてくださいと。ヒアリングをした中でのＶＦＭ計算を出してくださいと。当然途中経過のプロセスは見せられませんけれども、そこまでやってくださいと私のほうからお願いをしたというのが１点です。　もう一つは、そのプロセスの中で、市民が会議をしているとか議論をする場などにも、議論に入っていただく中で、松阪市が定めた事業範囲であるとか、松阪市が定めた計画というものもともに議論をする枠組みの中で、一緒になって考えてくださいと。ただ、それは本来松阪市が出すべきものであって、可能性調査とビジョンとは本来全く関係ないものであって、本来はアドバイザー契約が行われた後においてそういうビジョンであるとかが固まっていくということなので、可能性調査はあくまでＶＦＭを出すものであって、松阪市がそのプロセスの中で出された資料というのは、３つに分割されていて、１つは私たちもなかなか想定していないような、例えば合併特例債を満額使って、ある意味公をベースにやっていくパターン、そしてこれは議会にも話はさせていただいていますけれども、これが実際に最終的な結論として出してもらった部分ですけれども、大枠は合併特例債を活用した中で、合併特例債が使えない部分をＰＦＩでやるというパターン、そして全体としてＰＦＩであるパターン。松阪市は結果として２番目が出てきた中で、私たちもそういう事業者からの報告を最終的に受けた中で、全体としては公的な合併特例債などを使った事業がほとんどであって、その一部分、３億円部分だけがＰＦＩ方式で行うよという形の結果を、さまざまな分析のもとで出していただいたというのが可能性調査です。　恐らく海住議員が言われる、そのプロセスの中で議論とか報告というのは、恐らく次のステップだと思うんです。アドバイザー契約が行われた後で、さまざまな事業の内容とかを精査していく。このあくまで可能性調査というのはＶＦＭ、あくまで従来方式とＰＦＩ方式を現行のさまざまな試算のもとで、さまざまな建築関係の事業者であるとか、そういうところにヒアリング調査をした結果として出すものであって、なかなか途中経過で報告しやすいものではないという形で加藤部長も話をさせていただいたということだけは御理解いただきたいなと思います。 ◆１７番（海住恒幸君）　今、このことをその審議の最中ではないので、もうこれは終わったことなので、細かな部分については触れる用意はないんですけれども、単純に見て、この議案提出までの間の時間の長さと議論の少なさ。単に議会が議会の中で議論しなかったということではなくて、それは執行部と議会との議論もする機会がなかったということになる。そのことが今、これで単純に比較してみたら大変惜しまれるという意味で申し上げています。そのことは御理解いただきたいのですけれども、その上で、恐らくこれから以降も何らかの形でコンサルティング会社に調査委託ということは何度か出てくる。そのための一つの今回の経験というのはどう生かしていただくかということを軸に私としては申し上げています。　当然、議会としての責任も考えなければならないんだけれども、単に議会だけではなくて、議会と執行部との関係性、執行部と委託先との関係性含めて、先ほど市長がおっしゃっていただいた中でも、いやそれでもできる部分はあるやろ、こういった部分とこういった部分と、そういう信頼関係の構築というものがあれば、次の段階ではそういう議論ができるとおっしゃったけれども、次の段階に至るまでの出発の段階での信頼関係というものを構築することが、今回の失敗ということを踏まえると、何度も申し上げるけれども、惜しまれるケースであると思いますので、先ほどの市長の御答弁を踏まえた上でも、今後これをどう生かしていただけるだろうかということを、どなたかお答えいただければと思います。 ◎経営企画部長（加藤正宏君）　議員も御承知のとおり、昨年９月に松阪市のＰＦＩ活用指針というものを策定させていただきました。これは松阪市がＰＦＩ事業の経験知のない中で、先進自治体の研究であるとか、あるいは内閣府からのアドバイスとか、専門家からのアドバイスも受けた中で昨年９月に策定させていただきました。その後、この策定指針につきまして、総務企画委員会協議会の中でもいろんな多種多様な御意見もいただきました。あるいは、昨年９月の議会の状況も踏まえる中で、一部議会への報告時期等の見直しも含めまして、１２月にＰＦＩ活用指針の改定をさせていただきました。これは議会への報告の時期を適切な時期に報告をさせていただく。具体的に申し上げますと、このＰＦＩの民間委託検討委員会が決定した後に報告をするということでさせていただく形にさせていただきました。　こういうことも含めて、今の議員の御意見も踏まえる中で、今後のＰＦＩの推進の中で、この活用指針についても柔軟な対応、見直しを図っていきたいというふうには考えております。 ◆１７番（海住恒幸君）　きょう、本会議のほうで用意させていただきました質問は以上３点でございます。本会議で市長に質問できるのは、きょうが最後でした。もうちょっと質疑させていただきたかったんですけれども、もう９月３０日でおやめになるということをお決めになられた後ですので、それ以上は何とも申し上げることはできないんですけれども、いろいろと６年８カ月でしたでしょうか、御答弁いただきまして、ありがとうございました。　終わります。　　　　　〔１７番　海住恒幸君降壇〕 ○議長（大平勇君）　暫時休憩をいたします。午後２時、本会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０分開議 ○議長（大平勇君）　休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　次に、８番　野呂一男議員。　　　　　〔８番　野呂一男君登壇〕 ◆８番（野呂一男君）　８番　野呂でございます。よろしくお願いいたします。　それでは、議案第８８号平成２６年度松阪市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定についての第１０款１項３目、学力向上推進サポート事業費についてお尋ねをさせていただきたいと思います。　まず、最初ではございますが、平成２６年度学力向上推進サポート事業費３２２万６６１８円の事業費の内訳についてお願いをしたいと思います。きょうの質疑は１点でございますので、よろしくお願いいたします。　　　　　〔教育長　東　博武君登壇〕 ◎教育長（東博武君）　学力向上推進サポート事業費の３２２万６６１８円の事業費の内訳について説明をさせていただきます。　まず、各学校・園が課題解決のための校内研修等に招いた大学教授等の謝礼、旅費といたしまして、報償費が１７万４０００円、そして旅費が１０万３２６２円でございます。そして、児童生徒の基本的生活習慣、あるいは学習習慣の確立に向けて学校、家庭、地域が一体となって取り組むための本居宣長さんの教え５つのチャレンジ、ポスターとパンフレット印刷代といたしまして、需用費として３７万３３５６円でございます。そして、授業保育実践発表校区の委託料としまして、東部中学校区と嬉野中学校区にそれぞれ５０万円その他の校区には授業改善サポート校区委託料といたしまして、合わせて１１５万円となっています。　これらの校区への委託料の内訳としましては、実践発表会に向けた教材開発のための教材費であったり、参加者に校区の取り組みを知らせる研究紀要の印刷経費であったり、そして基礎学力の定着に活用した研究教材費、また先進地視察旅費等に使われております。そのほかには、わたしたちの松阪市ホームページ作成業務委託料４２万６０００円が事業費の内訳となっております。　以上でございます。　　　　　〔教育長　東　博武君降壇〕 ◆８番（野呂一男君）　ありがとうございました。ちょっと特別に聞きたいんですけれども、この校内研究会と大学教授などに謝礼というのに２７万出ておるんですけれども、これはどこの教授か、ちょっと教えていただきたいと思います。 ◎教育長（東博武君）　この報償費、旅費を執行しました大学の教授等でございますが、今、学力向上推進委員会でいろいろお世話になっております小柳先生にかかわる旅費、あるいは三重大学の先生にかかわる旅費、そういったところに執行させていただいております。 ◆８番（野呂一男君）　ありがとうございます。１人の教授ではないということを認識してよろしいですね。はい。ありがとうございます。きょうは、この一番肝心な授業実践発表会、参加者の校区の研究紀要、また基礎学力、先進地視察という方向にこの決算の金額が内訳として出たということを認識いたしました。　それで、次の質問に入りたいと思います。学力向上の取り組みを進めるためには、よい事例を見ることも大切だと考えます。先ほど決算の内訳の中で報告された先進地視察は、どちら方面に行っておられるか。また、その視察先は個人の希望によって決められたのか、そこのところも教えていただきたいと思います。 ◎教育長（東博武君）　それぞれの学校が行っております先進地視察につきましては、個人が行きたいという目的よりも、それぞれの学校の学校目標であったりとか、あるいは研究主題、子どもたちの実態に即した課題解決、そういったところを考慮しまして、その先進地の視察先は各学校で決めているところでございます。　そして、２６年度の主な先進地としましては、県外では福井県、大阪府、奈良県、福岡県、兵庫県、そして県内では東員町、いなべ市といったところに出向いております。　以上でございます。 ◆８番（野呂一男君）　わかりました。２６年度というふうにお聞きしたんですけれども、私は京都私立の立命館小学校にも行ってみえる、また京都市立七条第三小学校にも行っておられる、和歌山大学附属小学校、そして県内では市立員弁東小学校にも行っておられますね。これは２６年度ではなかったんですか。 ◎教育長（東博武君）　今、議員の報告のあった学校、県外と、少しだけ一致していないところもあると思いますが、事務局のほうで把握しておりますのは、先ほど申し上げました県外では５件、そして県内では東員町、いなべ市といったところでございます。 ◆８番（野呂一男君）　また後でお邪魔させていただきたいと思います。　それで、今回は中学校というところは入っていないんですけれども、中学校へは行かれなかったかということと、この視察に行かれまして授業改善に参考になったこともちょっとお願いしたいと思います。。 ◎教育長（東博武君）　中学校でありますが、県内の先ほど申し上げましたいなべ市立の藤原中学校のほうへ視察に行っております。　そして、それぞれの学校での成果といいますか、学んだことといいますのは、それぞれの学校が抱えている課題解決のために、そこがどういうような取り組みをしているのかというのはもちろんでございますが、当然そこの学校の授業の進め方、授業改善についての教職員の取り組み、管理職のリーダーシップ、そういったところも大いに参考にさせていただいて、帰ってきて還流報告を受けているところでございます。 ◆８番（野呂一男君）　ですから、そこへ参考というんですか、いろいろな話も、４００人以上の方が行ったとは聞いておるんですけれども、その皆さんが寄って、こういうことが参考になったとか、また授業をこれから改善するにはこういうことを生かしていきたいとか、そういう形のものは出ていないんですか。 ◎教育長（東博武君）　先ほど還流報告ということを答弁させていただきましたけれども、この還流報告の中身ですが、当然学んだことを多くの教職員に伝えるという中では１つの資料を校内で回覧したり、あるいは研究集会の中でその視察に行った先生がそういったことを報告する機会を設ける、そして当然日々の授業に生かしながら、周りの先生の意見を聞くとか、そういったところで還流させていただいているところでございます。 ◆８番（野呂一男君）　私が聞いておることには、参考になったということは、子ども主体の授業づくりとか、課題設定との振り返りの大切さとか、そういうことはちょっと耳にしたんですけれども、こういう内容のことは皆さん学校の先生方が聞いて、すり合わせして１つのものにまとめてみえると思ったんですが、そういうことはなかったと考えてよろしいんですね、私はきょう。そして、授業改善のことについても、子どもたちが主体的に学ぶために興味、関心の湧く授業の工夫とか、そんなことを聞いてきたということもちょっと聞いておるんですけれども、そういうことはある程度のものにまとめてみえないんですか、教育のほうでは。 ◎教育長（東博武君）　今、授業の目当て、振り返りのところを指摘いただいたと思いますが、当然他校を視察する上でもそういったところは視点としてしっかり見てきますが、今までの学力・学習状況調査の結果、あるいは県の指導といったところも加味しまして、今市内ではそういった視察をしたからということではなくて、個人の授業の中では授業の目当てを必ず子どもたちに確認し、終わった後、その振り返りを行うということについては実践しているところでございます。 ◆８番（野呂一男君）　ちょっと質問の意味がかみ合わないようでございますので、次に進みます。　そしたら、学校を代表して視察に行っているということですが、視察に行った教職員は具体的に何人行かれたかということと、もう一つ、また先進地視察に行った参加者は学んできた先進地の進んだ取り組み、授業内容について、校内研修会などでどのような方法で広げていくか、そこへ質問を移したいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎教育長（東博武君）　市内の授業公開のときの研修会でございますが、平成２６年度におきましては東部中校区、嬉野中校区、２校区で実施いたしまして、合計４６４人の先生が参加をしております。　そして、校内研修で当然その研修で学んだことを帰ってきてから広めるとか、あるいは校区の研修先の中で他校の先生と交流し、研修を深めるといった取り組みもしているところでございます。 ◆８番（野呂一男君）　その後で、自校の課題解決に生かして授業の改善を進めることができたとここには書かれておるんですけれども、授業改善ということをもう少し詳細な内容で聞かせていただきたいと思います。 ◎教育長（東博武君）　授業改善の中身についての御質問でありますが、私たちが目指しております授業改善の中身といいますのは、従来であれば、例えば４０人の子どもに教師が話して、聞き、それを子どもがノートに書きとめる、いわゆる一斉授業の中で進めてきたところでございます。当然それは、例えば１足す１は２であると、ある面ではそれは一つの暗記として、子どもの知識として入ると思います。しかし、これからの授業改善の中身につきましては、その１足す１がなぜ２になるのかというところをしっかりと子どもたちが理解し、それも一斉授業の中ではなくて、子どもたち同士が教え合い、学び合うという共同学習の中で１つの答えを見出し、そしてその見つけた答えを周りに自分がプレゼンテーションして表現し、伝えていくという言語活動を大事にした授業改善ということを目指しているところでございます。 ◆８番（野呂一男君）　ちょっと私が聞いたところでは、児童生徒が主体的に学ぶ一つの手として、クラスの仲間と意見や考えを出し合って、その中で答えや新しい答えを見つける、表現し伝えていくようなペア学習やグループ学習を１時間の授業の中で設定していくことなど、授業改善を進めていますというふうに聞いたから、ここへ私書いたんですけれども、そういうことではなかったんですか。ちょっとよろしく。 ◎教育長（東博武君）　今まで事前に説明させていただいたことはもちろんでございますが、先ほどもペア学習、グループ学習ということについては集団でという、表現は違いますが同じ意味でございます。そういったペア学習、グループ学習を１時間の授業の中に設定していくといったことの授業改善を進めているところでございます。　以上です。 ◆８番（野呂一男君）　ちょっと私、お願いしたいんですけれども、私の今言うた言葉がそのとおり正しかったら、そのとおりですと言うてもらったらよろしいけれども、そのようにいろいろなものをつけ加えて話してもらったんですけれども、本当にこれは私の聞いた意見と違いますので、また一遍確認をとらせていただきたいと思っております。　実は私、きょうはなぜこの質問をしたかというと、次の問題について一つのたたき台をつくりたいということでお願いしておりますので、ひとつよろしく誠意を持ってお願いしたいと思います。　今回のサポート事業で、全国学力・学習状況調査から見えてきた課題解決に向けて、幼稚園、小学校、中学校の連携教育を基盤に取り組み、その成果を授業公開研究会の形で発信されたというふうに聞いております。市内の幼稚園、小中学校の全教職員は何名おられて、その授業公開研究会に参加した職員は何名であったかということをお聞きします。よろしくお願いします。 ◎教育長（東博武君）　まず最初に、市内の教職員の数でございますが、幼稚園が１１２、小学校６６５、中学校が３３２名の合計が１１０９人でございます。そして、今回のサポート事業における公開研究会の参加者数、これは先ほど少し数字を言わせていただきましたが、合計で４６４人の教員が参加をしているところでございます。 ◆８番（野呂一男君）　そうすると、大体４６％という方が参加されたということですね。そうとってよろしいんですね。　これだけの決算額が出ておりますので、研究会に参加しなかった教職員はどのような方法で周知というか、指導を今後していきたいという考えを持っているのか、そこのところをしっかりとお示しください。 ◎教育長（東博武君）　先ほどパーセントを４６％と数字を示していただきましたが、その数字につきましては、教職員の数が１１０９人、そして今回参加した４６４人、この内訳は当然延べの人数になりますので、同一人物も入っております関係で、全体の１１０９人のうちの４６％という、そこまでは上がっていかないんではないかなと認識しております。　そして、先ほど質問いただきました研修会に参加しなかった教職員への周知につきましてですが、当然研究会につきましては平日の開催日となります。学校には子どもたちがいることですので、教職員全員の参加は難しい状況であります。その中で、各学校・園で時間割を調整しながら参加体制を組んでおるところでございます。授業公開研究のスタイルといたしましても、実践から学んで、あすの授業へ生かせるということを重視し、授業公開の後、事後の検討会を設定して議論をしております。その事後検討会におきましては、授業者がきょうの授業で子どもたちに気づかせたかったこと、そして身につけたかった力、そのためにどんな手だてを行ったかについて説明しております。それを受けて、参加者は子どもがどう変容したのか、あるいはきょうの手だては有効であったか、そういう視点を設けて、よりよい授業をみんなでいかにあるべきかということを考えるようにしております。　そして、学校・園の代表といたしまして、参加者はそこで学んだことをそれぞれの学校・園に持ち帰って、校内研修会において全教職員に還流し、授業に生かしていく授業改善を進めております。また、市内の先生方には、本事業の研究会のほかにも県教育委員会主催の授業改善研究会、あるいは子ども支援研究センターの研修講座、さまざまな場に参加していただきながら研修を積んでいるところでございます。　こういった研修会に参加したり、先進地視察を行うとか、そういったことも当然参考になる研修方法でありますが、例えば自宅で本を読む、あるいは講師を招いて話を聞く、教職員が校内で自分の授業をお互いに交流し向上する、そういった教職員の切磋琢磨する姿勢が非常に大事ではないかなといったこともあわせて、研修会を組んでいるところでございます。　以上でございます。 ◆８番（野呂一男君）　私、ちょっとこれでは大丈夫かなという疑問を持っておるんですけれども、この千何十人か教職員が見える中で、４５％と言うてみえましたけれども、あとの行かなかった先生方に、今聞いたように還流報告だけで十分研修並みの周知ができるかということが心配ですけれども、教育委員会ではそれはどのように受けとめてみえるんですか。 ◎教育長（東博武君）　直接研究会に参加できなかった教員への報告周知といったところの質問であると思います。当然、全教職員がそこへ行ければよろしいんですけれども、平日である授業日であるということから、当然行けない。そういった教職員については大体そこの学校の課題、自分はここへ行って、こういったところをしっかり見てきたいという視点を持って行きますから、帰ってきて校内研修会の中で、その授業公開研究会のときに学んだこと、あるいはそこに集まった教職員が交流したこと、そういったことを還流し、行けなかった教職員にしっかり周知をしているところでございます。 ◆８番（野呂一男君）　本当に今回この決算で３２２万６０００円余りの経費を使ってみえますので、ちょっと今も教育長のほうで資料がなかったと思うんですけれども、この確認をとりたいんですけれども、この視察に行かれた県外と県内、これ私、京都私立立命館小学校、京都市立七条第三小学校、和歌山大学附属小学校、そして県内ではいなべ市立員弁東小学校、これ行ってみえるんですね。私、そのように確認をとっているんですけれども、そこのところ、はっきり教えてください。お願いします。 ◎教育長（東博武君）　先ほど県外を報告させてもらいました。主なものとして報告させてもらいましたが、今資料を見てみますと、県外に行っておりますのは、福井、大阪、奈良、京都、和歌山、兵庫、福岡、この７件の実績がございます。そして、県内におきましては菰野、東員、いなべ、そういったところも含めて小学校、中学校、あるいは幼稚園、そういったところへ研修に出向いているといったところでございます。 ○議長（大平勇君）　教育長にお願いですけれども、野呂議員はこの学校に行っているか行っていないかという質問です。ですから、イエス、ノーで答えてください。 ◎教育長（東博武君）　行っております。 ◆８番（野呂一男君）　ありがとうございます。もう鈴鹿も津も４月の学力結果が出ておりますので、松阪市もその上のほうに入ってくると思うんですけれども、お願いしたいんですけれども、これだけの経費を使われるということについては、本当に教育のほうでも責任を、聞いてもうておりますか。しっかりと松阪市も努力を重ねて、努力してみえるということは確認はとっておりますけれども、さらなる努力をお願いしたいと思いまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　〔８番　野呂一男君降壇〕 ○議長（大平勇君）　次いで、２１番　今井一久議員。　　　　　〔２１番　今井一久君登壇〕 ◆２１番（今井一久君）　日本共産党の今井一久でございます。議案第８８号、２０１４年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算の認定についてお伺いします。　２０１４年度は、４月から消費税の５％から８％アップで、行政を初め病院などの医療機関など、多くの国民や中小企業などにとって大きな負担になりました。一方、財源として松阪市の場合は地方交付税など、これは合併一本算定にかかわって４億円などを減らされてきていますが、この影響について市長はどう捉えておられるのか、まずお伺いいたします。　第２に、市税の現状ですが、個人市民税は復興増税で均等割５００円などが上がる増税なのに、一方全体的にはマイナス１％で２年連続の減少となっています。この原因についてどう評価をされるのか、お伺いします。また、消費税増税の市行政への影響はどうであったか、お伺いをします。　第３に、元鎌田中学校校長の現金窃取事案についてであります。５月８日の文教経済委員会協議会の資料では、平成２６年度学力向上サポート事業のうち、鎌田中学校学力向上推進協議会に委託した１１万円のうち５万円が着服されていた。また、平成２６年度特色ある学校づくり推進事業において、鎌田中学校特色ある学校推進委員会に委託した５２万円のうち１９万円が着服されていました。決算の実績報告書では、翌年度にこの窃取したお金は雑入として入金が報告されておりますが、この問題をどう取り扱われたのか、教訓、対処はどうなのか。また、この事業は、教育委員会では鎌田中のこの２つの実績報告書をどう評価されているのか、お伺いします。　第４に、２０１４年度のわくわくワークの職場体験で、６月議会でも我が党の松田議員が質問しました、市内の中学校で１０人ほど陸上自衛隊久居基地に行っています。その目的、どういう経過でそうなったのか、どういう体験をしているのか、お伺いします。　これで第１回目の質問とさせていただきます。　　　　　〔市長　山中光茂君登壇〕 ◎市長（山中光茂君）　今井議員から、２０１４年度において消費税が５％から８％にアップしたと、これは決算議会ということで、恐らく平成２６年度決算への影響という形で市長はどう捉えるのかという形で聞いていただいたと思いますので、まずこの２６年度に対する影響というものを客観的に話をさせていただいて、少し所感を述べさせていただければと思うところでございます。　まず、財源への影響におきましては、地方交付税につきましては、今井議員がおっしゃったように４億４３００万円の減額という中で、これは普通交付税の減額によるところでございますが、その要因といたしましては、基準財政需要額が見直されることによって６４００万円の減額となったというところと、あわせて基準財政収入額が地方消費税の税率改正等により３億２９００万円の収入増になったというところもあります。交付税以外の主要な一般財源である市税につきましては、市民税法人分の増等によって２億２７００万円の増となっておるところでございます。その他、消費税のアップに伴うところにおきましては、地方消費税交付金が１．０から１．７％への税率改正により３億３２００万円の増、自動車取得税交付金が税率引き下げにより１億６８００万円の減という中で、市税等含めた経常的な一般財源の総額としては、前年度に比べ、消費税増税があったものの、０．２％の微減にとどまり、２５年度並みの財源確保においては大きな影響は結果としてはなかったですけれども、恐らく今井議員も懸念されている、いつもこれまでも市民病院であるとか、後にある別枠の会計における議論の中でも、歳入面においは実際にはほとんど影響が結果としてはありませんでしたが、歳出面における消費税の影響は当然行政としては結論から言いますとさまざまな形であったと思います。　　　　　〔市長　山中光茂君降壇〕　　　　　〔教育長　東　博武君登壇〕 ◎教育長（東博武君）　私のほうからは、わくわくワーク事業についてお答えさせていただきます。報告書のことについては、また村林事務局長から報告させていただきます。　まず、このわくわくワーク事業の目的でありますが、中学校の職場体験につきましては、身近な職場でさまざまな職業の体験を通しまして、社会の中でそれぞれの職業が担う役割を実感して、みずからも社会の中で何かの役割を担おうとする意識を育むとともに、学校での学習と実社会での必要な知識、機能をつなげて、学習意欲を喚起することを目的としております。　そして、この経過でございますが、自衛隊の久居駐屯地を体験学習先としている状況の経過というように理解させていただきたいと思います。その該当校におきましては、身近にある職場でありまして、保護者、家族も勤めているといった状況もございます。職場体験を始めた当初から、中学生の職場体験学習を行う事業所の一つとして行っているところでございます。　体験内容につきましては、自衛隊の体験学習につきまして、３日間、９時から１５時まで体験プログラムが組まれておりまして、主な内容は、災害救助時に活用される三角巾を使用した応急処置、ＡＥＤの操作、集団行動での整列行進等を通しての礼儀や挨拶、規律を身につけるための基本訓練、ロープの縛り方、手旗信号、実習体験、そういったところでございます。　以上でございます。　　　　　〔教育長　東　博武君降壇〕　　　　　〔教育委員会事務局長　村林謹一君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（村林謹一君）　私のほうからは、元鎌田中学校校長の現金窃取事案につきまして御説明をさせていただきます。　議員から御紹介していただきましたように、主要施策の成果及び実績報告書の２５０ページで、特色ある学校づくり推進事業費に窃取された額の内訳を記載させていただき、２５３ページで学力向上推進サポート事業費に同様の記載をさせていただいておりますように、当時の学校長が窃取したものでございます。　この２件は委託事業でございまして、平成２７年３月２０日に学力向上推進サポート事業の実績報告書が、そして３月２７日に特色ある学校づくり推進事業の実績報告書の提出がありましたが、提出書類に不明な点がありまして、４月２２日に当該校長に確認したところ、領収書を改ざんし、虚偽の実績報告書を作成したことを認めたものでございます。当該校長は、翌日の４月２３日に全額返済をしたため、その処理につきましては法務相談も行い、関係各課とも協議の上、地方自治法の定めのとおり、支出の戻入ではなく、歳入の諸収入として取り扱いをしまして、平成２７年度の弁償金として調定することとしました。なお、平成２７年度６月補正予算で、平成２７年度の歳入、諸収入、雑入、弁償金として２４万円を計上させていただいたところであります。　議員御指摘のように、今回の事業委託金窃取事案を教訓に、未然防止に向けた改善策が求められたところでございます。教育委員会としまして、学力向上推進サポート事業及び特色ある学校づくり推進事業の監査機能を改善するための強化を図るとともに、学校諸費等に関する取扱要領を策定いたしました。委託事業の監査機能につきましては、平成２７年４月２２日に窃取事案が発覚したのを受け、４月２８日に各小中学校長及び幼稚園長の監査機能の改善についての通知を発出しまして、平成２７年度の委託契約において推進委員の中に学校職員以外の委員を増員し、そのうち２名を監査役として置くこと。その監査役は事業取り組みの実施日、通帳の支払い日、領収書の日付を照合して、適正に処理されているか確認すること。また、事業報告の際には収支精算書の下部に監査結果を証明することとしまして、関係する規則の改正をいたしました。さらに、実績報告書提出の際には、委託金の収支を取り扱う通帳の明細が記帳された箇所の写しを提出することとしました。また、７月には、学校諸費等に関する取扱要領を策定し、学校において取り扱う学校諸費に係る収納、管理及び支出に関する事務に係る必要な事務を適正に処理するため、必要な事項を定めました。今後、このような事案が再発しないためのシステムづくりを進めるとともに、最も重要な教職員の服務規律の徹底に努めてまいります。　そして、実績報告書をどう評価するかとの御質問でございますが、２事業の実績報告書は、鎌田中学校区学力向上推進協議会、そして鎌田中学校特色ある学校推進委員会から受けたものではございますが、実質的には当該校長が１人で虚偽の内容を記載したものであり、適正なものとして認められるものではございません。また、この実績報告書を訂正して再提出させるというようなことも適切ではないと考えたところでございます。　御存じのように、鎌田中学校ではコミュニティ・スクール実践校として地域と連携した教育実践が行われており、地元商工会のイベントやボランティア活動に積極的に生徒が参加していることは事実であります。また、幼稚園、小学校と連携教育を推進し、教員が指導力向上に向け取り組んだことも事実でございます。　現在、この事案につきましては、告発状を警察署に提出し、正式に捜査がなされているところでございます。その結果により、この２つの事業の本当の姿が明らかになるものと考えております。したがいまして、警察の捜査が終わった段階では、教育委員会事務局のほうでこれまでの経緯に捜査結果等を添えて、最終的な報告書として取りまとめたいと考えているところでございます。　何とぞ本案件における処理、調査、報告等につきまして御理解賜りますようにお願い申し上げます。　　　　　〔教育委員会事務局長　村林謹一君降壇〕　　　　　〔税務部長　大山睦夫君登壇〕 ◎税務部長（大山睦夫君）　私からは、個人市民税の現状についてお答えさせていただきたいと思います。　個人市民税の現状につきましては、雇用水準は回復傾向には昨年度ございましたけれども、その影響としまして納税義務者数は前年度比で３３５名の増加。また、議員がおっしゃいますように、均等割の引き上げというプラスの影響がございましたが、全体としては課税所得の約８割を占めております給与所得が減少しているということの影響で、前年度決算比で１億３６７２万円ほどの減額となっております。　この原因の評価ということでございますが、給与所得が減少した背景でございますが、これは製造業を中心に企業の業績改善が進んではいるんですけれども、企業は内部留保として利益剰余金をふやして、継続的なコスト増につながるような人件費というものに対しては抑制しているという傾向があるためであると私どもは考えております。　以上でございます。　　　　　〔税務部長　大山睦夫君降壇〕 ◆２１番（今井一久君）　まず、市長から消費税の問題についてお話が、２６年度に限って報告がありました。全体的にはマイナス０．２％で、それほど大きな影響はないというわけですが、今後たどれば、財源的な問題も含めて、１０％に上がるということも含めて、かなりの影響が出てくるし、予定していた財源が来なかったという面も、これは２７年度のことになりますが、そういうこともちょっと関連してくるのかなという思いがあります。これはこれでとどめておきます。　それと、先ほど税務部長から言われました、個人市民税がふえていないんです。均等割がふえているにもかかわらず、この場合、市民税が５００円、県民税が５００円、それに森林税が１０００円で、合計２０００円ふえているんですけれども、個人市民税に係っては５００円均等割がふえているということで、本来ならばふえなくちゃならないんですけれども、減っているという点では、１億３０００万円近くのものが減っているという、消費税が上がったとしても基本的なところの市税がふえないということは、全体的には内部留保の問題もおっしゃいましたけれども、基本的なもとのところがふえていかないと、これは消費税をふやしても市にとっては大きな財源としてはマイナスになっていくと。市税全体ではふえていますけれども、個人市民税はここでは減っているということを言わなければなりません。確かに法人市民税は１０％ぐらいふえていると思うんですけれども、それだけは言うておきたいと思います。　それで、再質問ですが、１つは、まず鎌田中学校の校長問題で、告発状を出されたということで、告発状の中身は業務上横領ということでよろしいんですか。 ◎教育委員会事務局長（村林謹一君）　告発状を提出させていただきました。これは刑事訴訟法の定めに従いまして、市として提出させていただいたものでございます。内容としましては、当初松阪市として想定できる、どういう罪状があるのかなということを顧問弁護士と相談しながら作成しておりましたが、最終的に今現在は業務上横領としての告発状でございます。 ◆２１番（今井一久君）　いわゆる公金横領になるということで、これは松阪市でいえば前回の住宅使用料の公金横領以来、十数年ぶりのことになります。それだけ重たい問題だということで、きちっと受けとめる必要があるんだと。公金横領の問題だということで受けとめる必要があると思います。　ですから、先ほど事務局長がおっしゃいましたように、まずこのお金の戻し方をどうするのか、これが非常に問題になってきます。これは戻入で入れると、まさにその業務上横領がなくなってしまいます。ですから、これは弁償金として平成２７年度で入れるという財政の扱いになるということなんですが、ここに実は実績報告書があります。今度の特別委員会の資料としても皆さんにお見せするように出しました。その中で、私が見ても、例えば学力サポートの事業委託実績報告書、３月１３日の領収書には、平成２６年２月１７日で５万円と。つまり、この事業は平成２６年５月１日で始まっているのに、その前の２６年２月１７日付、５万円の領収書がついている。誰が見ても、これはまずおかしいということがわかるわけなんです。発端は、元松尾小学校校長の問題から始まったんですけれども、やはり虚偽の領収書が添付されているということで、この点、この実績報告書を見られて、その点はいかがでしたんですか。 ◎教育委員会事務局長（村林謹一君）　提出されました実績報告書の添付書類としまして関係書類が幾つか添付されております。そういった中に、今議員から御指摘いただきました書類がございます。ただ、個々の領収書の真贋とかそういったものにつきましては、現在警察の捜査の関係がございますので、これがどうというような形での御説明は控えさせていただきたいところではございますが、先ほども御説明させていただきましたように、この実績報告書並びにその関係書類が提出された段階から、内容を審査する中で、やはり不明な点があったということの中で、今回のこの事案の端緒ということになっておりますので、この部分は当然内偵というか、教育委員会の中でも調査を進めてきた。その結果としまして、最終的には２２日に本人に確認したところ、不正を認めたところでございます。そういった重要な案件であるということを認識して、精査を進めておるところでございます。　よろしくお願いします。 ◆２１番（今井一久君）　その上で、今回決算で一応こういう形で実績報告書が我々のところに出されたんですが、そういう点では確かに弁償金は含まれていますけれども、この評価、一方では実際全体的にやられている部分と、弁償金の部分は実際その事業がやられていないんです。この評価をどういうふうにして我々に示すのかということが１つは大きな問題なんです。だから、全体で２４万円、特色ある学校づくりの問題と学力向上推進サポート事業と、それぞれお金が全部使われて、実績としてはないと。実際弁償金としてその事業はやられていない。だから、完全にこれは全部はやられていないわけです。その辺の評価をどういうふうに実績報告書として我々に示すのか。この示し方でいいのかどうか、その辺はいかがなんですか。 ◎教育委員会事務局長（村林謹一君）　当該校長の窃取ということで、結果的には議員おっしゃいますように業務上横領、公金横領となる事案と想定をしておりますが、決算額としましては支出したままの数値で予算執行の実態に合わせた歳出決算といたさせております。当然のことでございますが、窃取した事実を明確にするために、議員からもお話しいただきましたように、通常のような委託事業の変更契約に基づく減額変更をすることはできませんし、当該校長が窃取したものを返済したことは財務の事例等も検討しながら、歳入の弁償金として取り扱ったものでございますが、事業の内容そのものにつきましては金額としての結果、これは変更することはできません。そして、内容的には、先ほども申しましたように警察の捜査が完了した時点では、内部的ではございますけれども、その経過報告というものをまとめて示させていただくことも必要かなと考えておりますが、金額的なものとしましては現時点で２６年度の決算額としては数字はこういう数字になりますし、業務の内容としましては、先ほども内容の中で説明をさせていただきましたように、さまざまな事業というものはさせていただきましたので、その整理をさせていただかなければならないとは考えております。　以上でございます。 ◆２１番（今井一久君）　ここは１つの論点に委員会でもなります。全体的には決算額としていますけれども、それが翌年度に雑入として弁償金が収入として２つの事業が上がってきます。ですから、例えば特色ある学校づくり、小中学校４８校というふうに書いてありますけれども、この中には鎌中は含まれているんですよね。だけど、事業的には全部きちっとやられていないんです。その辺の評価が、この評価の書き方でいいのかどうか。この辺をきちっと明らかにできていない部分もあるわけでしょう。その辺をどういうふうに、事業の実績報告としてあらわすのかという点ではいかがですか、再度。 ◎教育委員会事務局長（村林謹一君）　議員のほうから説明していただきましたように、確かに例えば２５０ページの特色ある学校づくり推進事業費の中に小中学校４８校、幼稚園２０園というふうに記載させていただいております。小学校３６校、中学校１２校ということでございます。１２校の中には、当然鎌田中学校も含まれておりまして、その下にも書かせていただきましたように、鎌田中学校分５２万のうち１９万をというふうに書かせていただいております。したがいまして、鎌田中学校で全く正常な執行がされなかったのかというと、これは全体ではなく、あくまで特色ある学校づくりでいえば１９万円分は執行されなかった。それが個々の内容でどの部分に当たるのかにつきましては、全体としてはここの表現の中で言われておりますさまざまな体験活動であるとか、全体的な部分としては進めさせていただいておりますが、鎌田中学校の中ではその中で一部執行していないものがあるという考え方にはなるかなと考えております。　２５３ページの学力向上推進サポート事業も同様の内容になるのかなと考えております。詳細につきましては、確かにこの部分でこういう金額になっているということもあらわしていくことが必要かなとは考えております。　以上でございます。 ◆２１番（今井一久君）　その辺を、ある面この実績報告書を訂正するなり、一部できなかったという部分を文言的に加えるなり、そういうことが必要になってくるんじゃないですか、その辺はいかがですか。 ◎教育委員会事務局長（村林謹一君）　先ほどもお話しさせていただきましたように、ここに文言として書かれている部分は４８校全体を網羅した内容というふうには考えております。金額的な部分としまして、このうちの特色ある学校づくり推進事業の中では１９万円の返済があったという考え方の中で、金額的には２７年度と合わせて精算していくという考え方で整理させていただきたいなと考えております。ですので、この部分については２７年度の歳入ですけれども、２６年度で執行できなかったという形になっております。　よろしくお願いします。 ◆２１番（今井一久君）　その辺、一部執行できなかった、一部できなかったということは、私はこれは意見になりますからあれですけれども、委員会のほうでこれを詰めていかないと、これが認められるか認められないかということの大事な視点になるんです。確かに鎌中では、例えば特色ある学校づくりの５２万から１９万を引いた部分はやっているんです。ところが、１９万部分はやっていないんです。だから、それが実績として確かにやられている部分と、１９万円の部分は一部執行されていない、できなかったということを明記すべきじゃないかということも、これは思うと言ったらあかんのであれですけれども、ただそういう問題があるんだということで、実績報告書でも出しましたので、これは委員会に持ち込んで、そこら辺をもっと詰めた議論をしないと、これは本当に決算の認定にかかわる問題になってきますので、これはそういうことで１つ置いておきたいと思います。 ○議長（大平勇君）　暫時休憩をいたします。午後３時１０分、本会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分開議 ○議長（大平勇君）　休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 ◆２１番（今井一久君）　次に、わくわくワークの問題ですが、先ほど教育長から答弁をいただきまして、学習意欲を喚起する目的ということで出されたんですが、ここに文科省の職場体験の基本的な考え方という文書があるんですが、その中には平成１１年１２月の中央教育審議会の答申、初等中等教育と高等教育との接続の改善について及び平成１６年１月のキャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議報告書においても、小学校段階から発達段階に応じてキャリア教育を推進することが提言され、その一環として職場体験等の体験活動を促進することが重要であると指摘されていると、こういうふうに書かれています。その後に、特に中学校における職場体験は、小学校でのまち探検、職場見学等から高等学校のインターンシップ等への体験活動を系統的につなげていく意味において重要な役割を果たしていると、このように文科省は言っているんです。ですから、この職場体験は確かに学習意欲を喚起するものでありますけれども、しかし高校のインターンシップ、つまり職業を選んでいく等への体験活動を系統的につなぐ意味において重要な役割を持っているということで、ただ単に学習意欲だけではなしに、やっぱり高校のインターンシップまでつながっていくと文科省は言っているんです。この辺はいかがですか。 ◎教育長（東博武君）　キャリア教育について少し言っていただきましたが、小学校におきましては工場見学とか社会見学といったこと、そして中学校では体験する、高校ではインターンシップというつながりにはなります。中学生がこのわくわくワーク、さまざまな職場を経験するということにつきましては、必ずそこの職場を経験したからそこの職業につくということの前提ではなくて、いろんな職業がある、そのうちの職業の一つであるということを体験を通して実感し、今後の自分のキャリアにつなげていこうという狙いを持っているところでございます。したがいまして、小学校、中学校、高校、それがずっと１つのつながりということではなくて、職業ということをより深く広く認識する、教育するといった意味におきまして、このわくわくワークというのは位置づけられていると考えております。 ◆２１番（今井一久君）　ただ、つながっているということは事実だろうと思います。それは職場イコールということではない、全くイコールではないということはわかります。　それで、実はここに去年行った中学生の感想文を教育委員会から出していただきました。当然、自衛隊の中で普通の服を着て行くということで、例えば松本市なんかでは迷走服を着たり、匍匐訓練をしたり、そういう実際軍事訓練みたいなことがされて問題になったことがあるんですが、そこまでのことを久居ではやられてはいません。しかし、当然自衛隊の役割について感じてみえることは皆さんたくさんあるんですが、私が問題として感じたのは、１つは戦車の上にも行けてよかったとか、日程表が載っているんです。その中には、ミサイルの見学もあるということで、そういう点が本当にいいんだろうかという問題が１つあります。それと、久居の自衛隊の中を見た人の話を聞きました。ここに陸上自衛隊久居駐屯地の１００年の歴史と伝統というものがあります。これ、皆さんおかしいと思いませんか、１００年の歴史なんです。陸上自衛隊は１００年ないんです。つまり、陸軍から自衛隊含めて１００年ということで、津市では行進をしたんです。そういう中でここに誠信という言葉が、碑が飾ってあります。これは誠信の碑ということで、昭和７年建立されました。誠信とは、軍人勅諭の要素であり、忠節、礼儀、武勇、信義、質素の根底を流れる言葉だということで、当時東条英機が言った言葉なんですが、そういうものがここにあります。　もう一つ、私が聞いたのは、資料室があるんです。私は陸上自衛隊明野基地へ行って資料室を見たことがあります。ここには、まさしく軍国主義や侵略戦争を賛美するものが飾ってあります。久居の自衛隊も、入った方に聞くと、同じだと。こういうところに職場体験ということで行くのがいいのだろうかということを率直に私自身は疑問と思いますし、特に今、国では安保法制が大きな議論になって、もうじき採択かどうかという問題で、法律自身が違憲だと。集団的自衛権が昨年７月１日に決められて、行けば自衛隊員が戦闘地域に赴き、戦死者が必ず出るという自衛隊の役割も大きく変わるということが言われております。こういうところの職場体験というのが本当にいいのかどうか、私は中止すべきではないかと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。
   ◎教育長（東博武君）　この職場体験を終えて、子どもたちの感想を読んでみますと、一番多いのはやはり体験中の厳しさであるとか、あるいは規律、返事、挨拶、そういったところに感銘したといった成果というのは随分あるのかな。学校の生活の中にもそれが規律として生かされているということも学校からは聞いております。　それから、ミサイル、戦車といったことでございますが、ミサイルというのは聞いてはおりませんけれども、子どもたちが自衛隊へ出向いたときに、当然そこでは戦車を目にすると思いますし、いろんな武器等も目にするんではないかな。そういった中で、学校が狙いとしているわくわくワークの趣旨に子どもたちの体験が本当に合っているのかということは、学校がそこに出向いてチェックもしておりますし、このわくわくワークの中で自衛隊へ参加していくということについては、その目指している狙いの趣旨に沿っているのであれば、私は問題はないと認識しております。　以上でございます。 ◆２１番（今井一久君）　ただ、これは１９４８年にジュネーブ諸条約ができまして、１９７７年に追加議定書ということで、ここにその条文の外務省の説明書を持ってきたんですが、これが２００５年２月２８日に発行されたんです。ここには、文民の保護、１５歳未満の子どもが敵対行為に直接参加しないということも書かれています。こういうことにも違反していくんじゃないだろうかという疑念が実は出されてきているんです。だから、これが今後の動きを見て、きちっと教育委員会としても注視していかないと、これがそのまま認めるということを続けることができないということが発生してくるということも考慮に入れるべきではないですか、いかがですか。 ◎教育長（東博武君）　議員が御指摘の行き過ぎた体験が認められれば、当然それは中止をすべきであるというように考えておりますが、しっかりと学校がその体験の内容を注視していく必要があるかなと思っております。　　　　　〔２１番議員より「終わります」という声あり〕　　　　　〔２１番　今井一久君降壇〕 ○議長（大平勇君）　以上で、通告による質疑は終わりました。他に質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大平勇君）　これにて質疑を終わります。議案第８８号は、決算調査特別委員会に付託します。また、報告第１１号、報告第１２号についての報告は終わります。 △日程第５　議案第８９号　平成２６年度松阪市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　日程第６　議案第９０号　平成２６年度松阪市水道事業決算の認定について　日程第７　報告第１３号　平成２６年度決算に基づく松阪市水道事業の資金不足比率の報告について ○議長（大平勇君）　日程第５　議案第８９号平成２６年度松阪市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、日程第６　議案第９０号平成２６年度松阪市水道事業決算の認定について、日程第７　報告第１３号平成２６年度決算に基づく松阪市水道事業の資金不足比率の報告についてを一括議題とし、これより質疑を行います。　それでは、質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。２１番　今井一久議員。　　　　　〔２１番　今井一久君登壇〕 ◆２１番（今井一久君）　引き続きよろしくお願いします。議案第９０号２０１４年度松阪市水道事業会計決算の認定についてお伺いします。　第１に、消費税増税の影響はどう市民負担につながったのか、お示しください。　第２に、事業会計で消費税の占める割合、額はどうなっているのか、お示しください。　第３に、監査委員の意見で、原水及び浄水費における受水費についてということで、行政、議会の要望で平成２７年度から受水費の値下げに至った。このことは今後の事業運営の安定化に大きく寄与するもので評価すべきものと述べており、この７月から水道料金も値下げにつながりました。しかし、市長の平成２６年度水道事業決算説明書では、この点については一言も触れられておりません。この点、市長はどう評価されるのか、お伺いをいたします。　以上で第１回目の質問とします。　　　　　〔市長　山中光茂君登壇〕 ◎市長（山中光茂君）　今回の今井議員からの御質問で、平成２７年度の受水費の値下げ、そこから連動した水道料金の値下げに対する評価について話があったと考えております。　この受水費の見直しにつきましては、これまで今井議員初めとして議員の複数名の方々から、この水道料金を今後どうするんだという御議論、御意見をいただいてきた経過がございます。その中で、市として、そして当時私自身も会長として務めさせていただいております南勢水道用水供給事業連絡協議会、両面から直接要望もですけれども、交渉という形で県のほうもかなり渋々というか、厳しい御答弁もいろんな機会でいただいて、企業長とはしょっちゅうお会いする機会がありましたので、いただいていたんですけれども、こちら側の戦略としても内部留保資金が１３７億円あるじゃないかということも伝えさせていただき、今後こういう供給事業の黒字化というものが見通せていける状況も含めて、松阪市として、または周辺市町との連動体として要望書を提出してまいりました。　その後、松阪市議会議長、副議長名という形でも受水費の引き下げ等に関する意見書の提出など、早い段階から働きかけを行っていただいてきたところでございます。行政、議会一体となった要望活動に伴って、三重県企業庁の受水費引き下げにつながってきた経過があり、この部分においては松阪市全体として非常に大きな役割を背負ってきたところがあると考えております。その経過の中で、議会答弁でも私自身、引き下げが実現すれば市民へ還元していきたいという中で、あとは内部の水道事業者との協議、かなりいろんな交渉もさせていただく中で、当然今後ハード面の整備などいろいろある中で、受水費が２億６０００万程度減少するという中でも、事業部局や私たち行政全般としてもその全てを還元していくのは難しいという現状があるのは理解しながらも、やはり消費税が上がったというところもあって、消費税分ぐらいの引き下げはしていけるんではないかというシミュレーションも出しながら、平成２７年７月に平均３％の水道料金引き下げという形で還元できたことは、市民負担の軽減につながってきたということで非常に大きな成果であり、平成２６年度中における大きな成果からのつながりかなと考えておるところでございます。　以上でございます。　　　　　〔市長　山中光茂君降壇〕　　　　　〔上下水道事業管理者　向井克志君登壇〕 ◎上下水道事業管理者（向井克志君）　それでは、今井議員の第１、第２の質問につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。　まず、消費税増税の影響はどう市民負担につながったのかについてお答えいたします。消費税率の改定の影響が大きい水道料金、開栓手数料、新設分担金について御説明申し上げます。　水道料金でございますが、平成２６年度の水道事業決算による水道料金の消費税率は、４月検針分の５％のものと、５月検針分以降の８％のものがありますが、このうち８％に相当する消費税額として２億５６６６万３６９８円となりました。これを税率５％に置きかえますと、１億６０４１万４８１１円となり、その差額９６２４万８８８７円が５％から８％に上がった負担増と捉えることができます。具体的に一般家庭の水道料金を例に申し上げますと、使用水量１３ミリ口径で２０立方メートルの場合は、消費税が８％の場合３０７８円ですが、５％では２９９２円で、この差が８６円、年間で１０３２円の負担増となり、また２０ミリ口径で２０立方メートルの場合は、消費税が８％の場合３５１０円ですが、５％では３４１２円で、この差が９８円、年間で１１７６円の負担増となりました。　次に、開栓手数料でございますが、この手数料につきましては、厚生労働省課長通知、消費税の導入に伴う水道料金等の取り扱いについてに基づき、平成２５年度まで非課税扱いで会計処理をしてきましたが、消費税法第６条、消費税法施行令第１２条、消費税法基本通達に非課税となる行政手数料の範囲が定められており、開栓手数料はこの要件に当たらないことから、平成２６年４月より８％の消費税を含んだ金額で徴収しています。平成２６年度決算額は４４６万９０４０円で、このうち消費税額は３３万１０４１円です。平成２５年度は非課税扱いでしたので、３３万１０４１円が負担増となりました。一般住宅の開栓手数料を例に申し上げますと、１３ミリ、２０ミリ、２５ミリの場合で８６４円となり、増税を含んで６４円の負担増となります。　次に、新設分担金について御説明申し上げます。平成２６年度の水道事業決算による新設分担金についての消費税のうち８％に相当する消費税額としては、１９４万８１６０円となりました。これを税率５％に置きかえますと、１２１万７６００円となり、その差額７３万５６０円が５％から８％に上がった負担増と捉えることができます。水道の新設申し込みによる分担金は、口径により異なります。一般住宅の新設分担金を例に申し上げますと、１３ミリ、２０ミリ口径で１５６０円の負担増となります。　次に、第２の質問で事業会計で消費税の占める割合、額はどうなっているのかについてお答えします。　平成２６年度決算における消費税につきましては、５％と８％の税率が混在していますので、合計額で申し上げます。収益的収入では、税込み決算額４２億８８６８万３７１１円で、このうち消費税額は２億７３９０万３６６１円となりました。この占める割合は６．４％でございます。収益的支出では、税込み決算額４３億５０１８万３１８３円で、このうち消費税額は１億６２２０万３３６９円となり、この占める割合は３．７％でございます。資本的収入につきましては、課税収入の該当はなく、消費税額はありません。資本的支出につきましては、税込み決算額２３億３８０７万５６６０円で、このうち消費税額は１億６４８万６８８８円となりました。この占める割合は４．６％（訂正前　４６％）でございます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔上下水道事業管理者　向井克志君降壇〕 ◆２１番（今井一久君）　市長から水道料金の引き下げに対しての評価をいただきました。今回、実は３５ミリの大きいのも引き下げになっています。前回はそれはありませんでした。ですから、実はマンション系も引き下げになっているんです。それは大きなことだというふうに思っております。　それで、管理者にお伺いをしたいんですが、この消費税率の事業会計での影響、かつてどれくらいかということで、私、３会計を一般質問で聞いたことがあるんですが、この影響というものがどのようになっているのか、その辺、お示しください。 ◎上下水道事業管理者（向井克志君）　消費税増税の影響ということでお答え申し上げます。　消費税改定の影響により、各収入、費用に対する消費税の割合はふえています。消費税率の改定が経営に及ぼした影響といたしましては、消費税決算処理の際、資本的収入で受け入れた国庫補助金等に係る消費税相当額を消費税雑支出として収益的費用に計上するため、消費税率が上がった分が費用増となり、損益としてはマイナスの要因となっています。なお、この費用は消費税の確定申告に伴う処理で、現金を伴わない費用です。　また、予算執行の面におきましては、消費税率が上がった分、維持管理費、建設改良費において執行額が抑制されたと考えています。　先ほど消費税の占める割合、額のところで、資本的収入についての消費税の割合で「４６％」と申しましたけれども、「４．６％」の誤りでしたので、申しわけなく、訂正させていただきます。 ◆２１番（今井一久君）　額としては出されていないんですが、実際この８％に上がることで、かつてたしか６０００万ぐらいだったと思うんですけれども、出費が多くなるという話を聞いたことが、ちょっとこれ正確ではないんですが、水道関係ではあるんじゃないかという話があったんですが、その辺はいかがなんですか。 ◎上下水道事業管理者（向井克志君）　額でございますけれども、概算の額になりますけれども、先ほど申しました消費税の雑支出の影響額としては３００万円程度、建設改良費の消費税額を単純に割り戻しますと４０００万円程度となりまして、その分投資にかけられたということになったと考えております。　　　　　〔２１番議員より「終わります」という声あり〕　　　　　〔２１番　今井一久君降壇〕 ○議長（大平勇君）　以上で、通告による質疑は終わりました。他に質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大平勇君）　これにて質疑を終わります。議案第８９号及び議案第９０号は、決算調査特別委員会に付託します。また、報告第１３号についての報告は終わります。 △日程第８　議案第９１号　平成２６年度松阪市公共下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　日程第９　議案第９２号　平成２６年度松阪市公共下水道事業決算の認定について　日程第１０　報告第１４号　平成２６年度決算に基づく松阪市公共下水道事業の資金不足比率の報告について ○議長（大平勇君）　日程第８　議案第９１号平成２６年度松阪市公共下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、日程第９　議案第９２号平成２６年度松阪市公共下水道事業決算の認定について、日程第１０　報告第１４号平成２６年度決算に基づく松阪市公共下水道事業の資金不足比率の報告についてを一括議題とし、これより質疑を行います。　それでは、質疑の通告がありましたので、発言を許可いたします。２１番　今井一久議員。　　　　　〔２１番　今井一久君登壇〕 ◆２１番（今井一久君）　それでは、続いて下水道の関係です。議案第９２号２０１４年度松阪市下水道事業会計決算の認定についてお伺いします。　先ほどと同じように、消費税増税の影響でどう市民負担につながったのか、お示しいただきたいと思います。　第２に、事業会計の中で消費税の占める割合、額はどうなっているのか、お示しください。　これで、第１回目の質問とさせていただきます。　　　　　〔上下水道事業管理者　向井克志君登壇〕 ◎上下水道事業管理者（向井克志君）　それでは、まず消費税増税の影響はどう市民負担につながったのかについてお答えします。消費税率の改定の影響が大きい下水道使用料について御説明申し上げます。　平成２６年度の下水道事業決算による下水道使用料の消費税率は、４月検針分の５％のものと、５月検針分以降の８％のものがありますが、このうち８％に相当する消費税額としては９１２５万４７１５円となりました。これを税率５％に置きかえますと、５７０３万４１９６円となり、その差額３４２２万５１９円が５％から８％に上がった負担増と捉えることができます。具体的に一般家庭の下水道使用料を例に申し上げますと、使用水量２０立方メートルでは、消費税が８％の場合３０５６円ですが、５％では２９７１円で、この差が８５円、年間で１０２０円の負担増となり、また３０立方メートルでは、消費税が８％の場合５２７０円ですが、５％では５１２４円で、この差が１４６円、年間で１７５２円の負担増となりました。　次に、事業会計で消費税の占める割合、額はどうなっているのかについてお答えします。平成２６年度決算における消費税につきましては、５％と８％の税率が混在していますが、合計額で申し上げます。収益的収入では、税込み決算額３９億３８２７万４９６３円で、このうち消費税額は１億６０万６４１３円となりました。この占める割合は２．６％でございます。収益的支出では、税込み決算額４１億５２０７万２２９４円で、このうち消費税は５７５３万５２７円となり、この占める割合は１．４％でございます。資本的収入につきましては、課税収入の該当はなく、消費税額はありません。資本的支出につきましては、税込み決算額４６億３５５０万５６４８円で、このうち消費税額は１億５９３６万７１７７円となりました。この占める割合は３．４％でございます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔上下水道事業管理者　向井克志君降壇〕 ◆２１番（今井一久君）　先ほどと同じように、事業に対しての影響、それと額的にはどんなふうになっていくのか、その２つをお示しください。 ◎上下水道事業管理者（向井克志君）　消費税増税の影響ということでお答え申し上げます。　水道事業と同じなんですけれども、公共下水道事業につきましても消費税率改定の影響により、各収入、費用に対する消費税の割合がふえています。消費税率の改定が経営に及ぼした影響といたしましては、水道事業同様、消費税率が上がった分が費用増となり、損益としてはマイナスの要因となっています。また、予算の執行においても、水道事業同様、消費税率が上がった分、維持管理費、建設改良費において執行額が抑制されたと考えています。　額についてですが、概算となりますけれども、消費税雑支出の影響額が３７００万円程度、建設改良費の消費税額を単純に割り戻しまして、約５９００万円となり、この分が消費税に行きまして、投資にかけられないことになったと考えております。 ◆２１番（今井一久君）　終わります。　　　　　〔２１番　今井一久君降壇〕 ○議長（大平勇君）　以上で、通告による質疑は終わりました。他に質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大平勇君）　これにて質疑を終わります。議案第９１号及び議案第９２号は、決算調査特別委員会に付託します。また、報告第１４号についての報告は終わります。 △日程第１１　議案第９３号　平成２６年度松阪市松阪市民病院事業決算の認定について　日程第１２　報告第１５号　平成２６年度決算に基づく松阪市松阪市民病院事業の資金不足比率の報告について ○議長（大平勇君）　日程第１１　議案第９３号平成２６年度松阪市松阪市民病院事業決算の認定について、日程第１２　報告第１５号平成２６年度決算に基づく松阪市松阪市民病院事業の資金不足比率の報告についてを一括議題とし、これより質疑を行います。　それでは、質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。２１番　今井一久議員。　　　　　〔２１番　今井一久君登壇〕 ◆２１番（今井一久君）　議案第９３号２０１４年度市民病院事業会計決算の認定についてお伺いします。　第１に、消費税増税の影響と、診療報酬改定の問題はどうなっているか、お伺いします。　第２に、市民病院ビジョン２の到達の評価をどう見るのか、お示しください。　第３に、監査委員の意見書にも明記されたように、今後の医療環境の激変に対応していくために、ビジョン３が出されました。この点で病院の基本的なあり方をどう検討していくつもりなのか、お伺いをいたします。　以上で第１回目の質問といたします。　　　　　〔市民病院事務部長　内田寿明君登壇〕 ◎市民病院事務部長（内田寿明君）　今井議員から３点の御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。　まず、１点目の消費税増税の影響と診療報酬改定の問題についてでございますが、まず消費税が平成２６年４月から５％から８％になった消費税増税の影響について御答弁させていただきます。消費税増税の影響につきましては、現金に係る収益面と費用面として、収益面の病院事業収益では、差額ベッド料や受託検査収入、証明書料など約６００万円が増収になりました。一方、費用面では、物品購入等に係るもので約１億１８００万円が増額になったものと試算されますので、差し引き１億１２００万円が病院負担の増となります。　次に、診療報酬改定の問題についてでありますが、平成２６年度の診療報酬改定率につきましては、全体で０．１％引き上げとされたところでございます。このうち消費税増税の補填分として１．３６％の引き上げ分が含まれておりますので、実質的には１．２６％の引き下げとなっており、大変厳しい状況でございます。　次に、２点目の市民病院ビジョン２についての到達の評価をどう見るのかについての御質問に御答弁をさせていただきます。　平成２６年度松阪市民病院事業決算におきましても、松阪市民病院のビジョン２に沿ったこれまでの経営改善の具体的な取り組みの成果と、高く評価をしているところでございます。特に、ビジョンに基づくセンター化構想の実現など、診療提供体制にかかわる取り組みに成果があったものと考えております。センター化構想の実現は、平成２４年度に松阪市民病院呼吸器センターを開設し、南勢志摩保健医療圏における呼吸器疾患治療の中核病院としての役割を果たしています。また、平成２５年度には消化器・内視鏡治療センターを開設し、消化器疾患については消化器を専門にする内科医と外科医との円滑な連携が図られ、迅速かつ綿密な治療方針を決定する環境が整い、効率的で質の高い診療サービスの提供が可能となりました。これらの結果、患者数は順調に推移したものと考えています。　そのほか、ビジョン２に基づく主な成果といたしましては、医師、看護師確保では、修学資金貸与制度の積極的な活用などにより医師確保に努めるとともに、看護師においては看護師不足の解消が図られました。休止病床の活用では、平成１９年９月から休床していた５０床を一部急性期病床として開床し、平成２６年１０月にはスタッフの充実とともに５０床を本格的に稼働し、入院患者増への対応を図りました。人事評価制度の導入では、医師・看護師評価に続き、検査技師、薬剤師など、コメディカルに人事評価制度を平成２５年度に導入し、インセンティブとモチベーションの相乗効果を浸透させ、病院経営の安定的な黒字基調に効果を上げています。医事業務等の直営化では、病院経営、運営、患者サービス、経費節減の面で非常に有効でありました。　以上のように、これまでビジョン２により進めてきた診療体制の見直しの方向性を初めとした取り組みは正しかったものと考えており、評価しているところでございます。　次に、３点目のビジョン３を踏まえ、病院の基本的あり方をどう検討していくのかについての御質問にお答えをさせていただきます。　団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年問題が取り上げられる中、その対策に向けた診療報酬改定や医療法等の改正が平成２６年度に行われたところでございます。ビジョン３の策定については、このことを踏まえ、今後の市民病院の方向性やあり方を見据えた対策を講じるため、人口動態、当院の地域におけるポジション等についても詳細に検討し、作成することとし、策定に当たっては、公立病院として担うべき役割を果たすことを踏まえ、取り組むべき医療ビジョンを明確にしました。具体的には、人口動態調査及び当院の退院患者の動向、さらには松阪地区３病院におけるポジショニング分析から診療体制の強化、充実すべき整備に順位づけを行いました。また、平成２６年度の診療報酬改定による平均在院日数等の７対１、入院基本料算定要件の厳格化や、病床機能報告制度に基づく地域医療構想策定により、二次医療圏等の各医療機関の必要量を定めるなど、急性期病院の当院にとって厳しくなることが予想されますので、市民病院が存立していくための考え方についても示しました。　いずれにいたしましても、今後三重県が策定する地域医療構想を踏まえ、特徴ある診療体制の構築が必要となっていますので、総合企画室を中心に調査分析を行い、組織一丸となる中で市行政、市議会などの関係者を含め、今後市民病院が担うべき役割、機能及び経営などのあり方を検討していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　以上で答弁とさせていただきます。　　　　　〔市民病院事務部長　内田寿明君降壇〕 ◆２１番（今井一久君）　病院自身が一番この消費税の影響というのは、先ほどありましたように１億１２００万円ということで、今後１０％になればさらに負担がふえるということで、病院の経営に直接影響があるということは、前からも述べてきたとおり、実態的にも今回決算の監査委員の意見書の中でも、従来どおりに見ると黒字という面が、６０００万から７０００万弱になったということに１つはあらわれていると。これ自身が黒字化が今後できるかという問題にも広がっていく問題だと考えて、病院のあり方も考えなければならないというのがビジョン３にも書かれております。　その中で、再質問なんですが、医師と看護師の確保はどんなふうに進んできているのかという問題と、ビジョン２でも検討課題になっている、例えば筋骨・関節疾患センターとか、腎・泌尿器センターなど、この点についての検討はどうなっているのか、ちょっとお伺いします。 ◎市民病院事務部長（内田寿明君）　医師・看護師の確保について御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。　医師の状況につきましては、平成２２年度から当院の基軸となる方向性、戦略を考え、充実確保に努めてきました。正規医師数の推移でございますが、平成２２年４月１日時点で常勤医師３３名でしたが、三重大学医学部などの支援も仰ぎながら、平成２６年４月１日時点では常勤医師４２名、研修医６名の合計４８名で、平成２６年度には４名の研修医確保ができました。市民病院では、現在、診療科のセンター化構想の実現に向けて取り組みを進めていますが、今後のセンター化の方向性の中では、整形外科医等の戦略的な確保を優先的に進めていきたいと考えております。今後の医師確保の考え方といたしましては、平成２３年４月に創設し、平成２６年度で８名が受給しています医師修学資金貸与制度の積極的な運用や、研修医が初期研修の後、１人でも多く当院に定着するよう、魅力ある病院体制の整備に努めていきます。また、医師人事制度では、医師の就労環境の改善や勤務医としてのモチベーションの維持向上等を図り、医師の確保と定着化を実現してきましたが、今後制度のブラッシュアップを行い、さらなる強化を図っていきたいと考えております。　次に、看護師の状況につきましては、平成２２年５月から７対１看護制度の導入を行っておりますが、導入当初は非常に厳しい人数の中でスタートしたこともあり、看護体制の充実と看護師の勤務環境の改善が急務となる中、看護師不足の解消を目指し、看護師修学資金貸与制度の運用、病院見学会の実施、また高等学校、看護専門学校、看護大学への訪問、医師人事評価制度に続く看護師人事評価制度の導入など、さまざまな確保対策の取り組みを進めてきました。この結果、正規看護師は平成２２年４月１日時点で２０２名でありましたが、平成２６年４月１日時点では２８４名となり、平成２６年度におきましても計画的な採用が行えてきており、看護師不足の解消が図られつつあります。今後も、看護体制のさらなる充実やセンター化構想など、病院経営の方向性に沿った戦略的な看護師確保を図っていきたいと考えております。　次に、筋骨・関節疾患センター、これは仮称でございます。腎・泌尿器センター、これも仮称でございますが、の開設につきましての御質問にお答えをさせていただきます。　ビジョン２におきまして、平成２５年度の経過を踏まえ、筋骨・関節疾患センター、腎・泌尿器センターの開設準備を進めるとしていたところでございますが、平成２６年度におきましては医師確保等のめどが立ちませんでしたが、開設に向け、継続して取り組んでいるところでございます。今後、人口の急速な高齢化により、これら疾患の受療患者数は増加するものと予想されますので、専門分野に特化した医師確保など、診療体制の整備強化に引き続き努めていかなければならないものと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 ◆２１番（今井一久君）　最後に、これで市長への最後の私の質問になりますが、先ほどの監査委員の意見にも述べられていますように、２０２５年問題で医療環境の激変というのが、恐らく来年、再来年の診療報酬含めて、大きな変化が生まれてくるだろうと。それがビジョン３の中で書かれていて、それが２６年度も実は病院内ではかなりの検討が進んでいるんです。ただ、それが市全体のものとしてまだどうするかという検討が十分進められていないと。市民病院の中では事務部ではかなり２６年度も議論はされていますが、行政のトップとの間のきちっとした関係も含めて、これは議会もそうですが、当然介護医療法も変わってきていますから、それと医療圏も変わってきていますし、地域ビジョンの構想の会議ももう始まっています。ここでも市民病院の病院長は行っています。これも、今後急性期病床をどうするのかということで、その辺での方向のあり方も含めて、どうお考えなのか、最後にこの監査委員の意見も含めて、お答えをお願いします。 ◎市長（山中光茂君）　この議場での最後の答弁になるかもしれませんが、よろしくお願い申し上げます。　今言われた今後のこの地域における病院のビジョンにおいては、ちょうど２日前に県の地域医療局の局長、正式な名称が違っていたら申しわけございません。局長が来ていただきまして、ちょうど１時間ぐらいコミュニケーションをとらせていただき、今後の地域において療養型をどのようにするのか、また在宅医療をどのようにするのか、３病院の役割をどのようにするのかという議論をする中で、今後の病床数自体が回復期はふえるものの、急性期を減らしていき、在宅のほうに大幅に移行していくという計画をつくっているものの、誘導していく上において国や県の、または市町の施策というのが、誘導策が本当にできるのかなという協議をしていたんです。　実際、個々の医療機関の事情であるとか、医師やコメディカルの方々の事情などもある中で、なかなか国や県が誘導しようと思っても、簡単にはできないですよねというところでお互いに合意する中で、ただそれでも今後の医療財源の厳しさを考えたときに、こういう３病院の役割、または在宅医療、在宅ケアのあり方をしっかりと考えていかなくてはいけないという中で、今後の地域医療というのは二次も一次もですけれども、また在宅医療との役割分担の中で、国や県の施策も大事ですけれども、地域でどこまで地域ぐるみでフォローしていくか、このことと３病院の役割というものも連携しながら考えていかなくてはいけないと思っているところでございます。三重県が策定していく地域医療ビジョンという中で、松阪市も今連動して協議を行っている真っ最中なんですけれども、単なるビジョンや病床数だけの議論ではなくて、医療関係者、またはコメディカルの方々、そして地域がしっかりと連携する中で取り組みを進めていく、このようなあり方が非常に重要なのかなと思うところでございます。　　　　　〔２１番議員より「終わります」という声あり〕　　　　　〔２１番　今井一久君降壇〕 ○議長（大平勇君）　以上で、通告による質疑は終わりました。他に質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大平勇君）　これにて質疑を終わります。議案第９３号は、決算調査特別委員会に付託します。また、報告第１５号についての報告は終わります。 △日程第１３　議案第９４号　松阪市手数料条例の一部改正について ○議長（大平勇君）　日程第１３　議案第９４号松阪市手数料条例の一部改正についてを議題とし、これより質疑を行います。　それでは、質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。２５番　松田千代議員。　　　　　〔２５番　松田千代君登壇〕 ◆２５番（松田千代君）　それでは、議案第９４号松阪市手数料条例の一部改正について質疑をさせていただきます。　今回の改正は、１０月から実施される個人番号通知カード及び来年１月から実施の個人番号カードを紛失した際の再発行手数料を条例化したものですが、今回発行される個人番号通知カードは、松阪市に住民票のある市民全員に配布されるということで、紛失した場合の再発行には５００円、また個人番号カードの場合は８００円の手数料が必要であることが明記されています。介護や国保、後期高齢者の保険証を紛失したときは、再発行手数料は取らないのに、この金額はどういう根拠があって設定されたのか、お聞きをいたします。　また、紛失した場合、届け出がなければ市は紛失を把握できないが、個人番号通知カードを全市民を対象に配るということで、高齢者でひとり暮らし、または認知症や知的・精神など障害のある方は紛失していたとしても本人はわからず、再発行の手続をしなかった場合はどうなるのかお聞きして、１回目の質疑とします。　　　　　〔環境生活部長　川口日出一君登壇〕 ◎環境生活部長（川口日出一君）　それでは、２点御質問をいただきましたので、御答弁申し上げたいと思います。　まず、１点目でございます。再発行の手数料金額の根拠でございますけれども、再交付手数料につきましては、本年４月に総務省より通知カード及び個人番号カードの再発行手数料の取り扱いについての事務連絡に示された額を手数料として設定させていただいております。また、この額の根拠でございますけれども、通知カード、個人番号カード、それぞれの購入原価等を考慮された額でというふうになっておるところでございます。　２点目でございます。個人番号通知カードは全市民に配布されるんであるけれども、高齢者でひとり暮らしの方や、障害を持ってみえる方が紛失しても気づかず、再発行手続をしない場合はどうなるのかという御質問でございました。今後、手続やサービスの必要が生じてまいります。その際には、本人から個人番号の提示が必要になり、この個人番号及び通知カードの必要性など丁寧な説明をさせていただきながら、再発行等や制度への御理解を求めていきたいと考えているところでございます。　　　　　〔環境生活部長　川口日出一君降壇〕 ◆２５番（松田千代君）　国のほうが示した額を提示したと、カードを発行する際の費用がかかるから、これぐらいの金額を設定したと、これは全国一律ということだと思うんですけれども、余りにも再発行の手数料の額、高額でありますし、先ほどこの再発行の手続をしなかった場合どうなるのかという質問に対しては、丁寧に説明をしながら再発行を促していくということでしたけれども、私がちょっとお聞きしたのは、そういうことができない人なんです。できる人には説明するのも結構だと思うんですけれども、できない人たち、１つ例を挙げて言いますと、精神障害のある方ですけれども、自分の障害年金が入る銀行のカード、御本人お持ちです。そのカードをたまたま自分が病院で仲よくなった人が貸してくれと言われたと。貸したんやと。そして、自分が何日かたって銀行へお金をおろしに行ったらお金がなかったということで、相談に見えたわけです。　そういう場合、もうお金はおろしてないんですから、どうしようもなかったわけですけれども、やっぱり銀行に相談をして、そういう人たちに対してカードを持たさないでほしいと。その人のお金をおろすのは、警察にも立ち会ってもらいましたけれども、本人の顔をきちんと認識していただいて、この人が行ったときしかお金を出さないようにということで手続をしてもらって、今に至っているわけです。本人は、カードを持つとみんなにあげたり貸したりというようなこともあります。特に、認知症の方なんかでは、これが一体何なのかということも理解ができない。　これ、もらったときから死ぬまで持ち続けやないかんわけですよね。先ほども言われたように、行政手続とかいろんな場面で必要になるということなんですけれども、自己判断というか、自己責任を果たせない、そういう困難な状況の人にも一律に勝手にこっちが配るわけですけれども、なくしたらお金を出して再発行をするんですよという説明では、何か個人責任に対するペナルティーのような気がするんです。個人責任を負えない人たちにも負わせていくんじゃないか。そういう手数料を取ってカードを発行すればそれでいいやないかという簡単な事務手続の条例なんですけれども、そういうことでいいのかなと。これ、そういう人たちに対するこういう１２桁の個人番号を発行していくについては、そういう責任を負っていかなくていいのかと。本人に自己責任だからペナルティーを課して、お金を払わせて再発行すればそれでいいと。　きのうの夕刊三重にも情報漏えいが心配やということで、成り済ましが問題になっていると。これをなくして、そこら辺に置いてあったり、落としたりして、それを拾って成り済ましになっても本人はわからないわけです。これを悪用した犯罪が、私では考えられませんけれども、何らかの悪用した犯罪が起こるかもしれないし、夕刊三重のまちの声には、関係者は何よりも漏れないように徹底管理をしていただきたいというふうに投書がありましたけれども、このカードの発行について、どんなふうに考えてみえるのか、今のこの投書の中とか、先ほど私がちょっと例を挙げた中で、どんなふうに考えてみえるのか、再度お聞きします。 ◎環境生活部長（川口日出一君）　先ほど議員のほうから例を出されてお話をいただきました。なくしたりとか、だまされたりとか、盗まれたりとかした場合、どのような形になるのかということでもございますけれども、個人番号を紛失したり盗まれたりしたときに、個人情報が漏れるんじゃないかとか、それを使って悪用されるのではないかということでございますけれども、この通知カード及び個人番号カードにつきましては、券面についてお札の印刷に取り入れられている透かしというふうな、角度によっては色が変化する技術だとか、さらにコピーされると複写が浮き出る機能を持った印刷がされるというふうな特殊な加工をしておるカードでございまして、これがそういう懸念がある場合は、この個人番号カードの中身につきましては４情報が入っておるだけで、プライバシー性の高い税情報だとか、年金情報などの記録はされておりませんので、カードの紛失により個人情報の漏えいリスクは最小限に抑えられておるのかなというふうにも思います。　国のほうから示されておるのは、現在市区町村や地方公共団体が共同して運営する組織であります地方公共団体情報システム機構、こちらのほうのミスによりまして交付時のＩＣチップの破損等、やむを得ない場合とか、住所異動についても記入をしていかないかんというようなことがございまして、券面に変更なりの記載がいっぱいになって、余白がなくなった場合などは、国の補助で無料ということにはなっておるわけなんですけれども、しかしながらこの通知カードの発行がいよいよ始まってまいります。１０月５日から始まってくるわけでございますが、議員がおっしゃいましたような方々の手数料につきましては、そのような手数料の負担も考えていかなければならないという中で、今後その状況を注視しながら、補助や軽減措置などを国のほうへも働きかけていくことも必要と考えておるところでございます。 ◆２５番（松田千代君）　本当にそういう人たちに対してきちんと手だても打っていかないかんし、もう一つ、違う視点からちょっとお聞きしたいんですけれども、個人番号通知カード、これは写真も何も入っていないカードですけれども、これを使っている人たちがそれをなくした場合、再発行に至らなくても、今までは免許証とか保険証なんかで本人特定ができましたよね。それは利用できないのか、そこのところだけ聞きたいと思うんです。 ◎環境生活部長（川口日出一君）　個人番号通知カードにつきましては、身分証明的な部分は使うことができないわけですけれども、個人番号カードにつきましては、表面が身分証明書のかわりになるということでございますので、個人番号カードのほうの御希望をしていただきまして、作成をしていただければ、今後はそのような形で可能ということでございます。　　　　　〔２５番議員より「終わります」という声あり〕　　　　　〔２５番　松田千代君降壇〕 ○議長（大平勇君）　以上で、通告による質疑は終わりました。他に質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大平勇君）　これにて質疑を終わります。議案第９４号は、環境福祉委員会に付託します。 △日程第１４　議案第９６号　専決処分の承認について（平成２７年度松阪市一般会計補正予算（第３号）） ○議長（大平勇君）　日程第１４　議案第９６号専決処分の承認について平成２７年度松阪市一般会計補正予算第３号を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大平勇君）　これにて質疑を終わります。議案第９６号は、総務企画委員会に付託いたします。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。明９月１１日から９月２８日までの１８日間を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大平勇君）　御異議なしと認めます。よって、明９月１１日から９月２８日までの１８日間を休会することに決しました。　９月２９日午前１０時、本会議を開きます。　なお、９月１１日、９月１４日、９月１６日、９月１７日の４日間は、決算調査特別委員会の各分科会を開会するものとし、９月２５日は決算調査特別委員会を開きます。また、９月１１日、総務企画分科会終了後、総務企画委員会を、９月１４日、環境福祉分科会終了後、環境福祉委員会を開きます。　本日は、これにて散会いたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１７分散会...